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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年3月24日(火)

 今朝の閣議ですが,法務省案件は6件ございました。「総合法律支援法の一部を改正する法律案」及び「矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案」の各法案,いわゆる団体規制法関連の報告が2件,政令案2件ということで,それぞれ決定されました。

 次に,私の方から幾つか御報告をさせていただきます。
 まずは,今朝閣議決定されました二つの法律案につきまして,御説明させていただきます。
 「総合法律支援法の一部を改正する法律案」につきましては,超高齢社会の到来を始めとする社会構造の変化や東日本大震災を始めとする大規模災害の経験などを踏まえまして,法による紛争の解決に必要なサービスの多様化に応えるため,法テラスの業務を拡充しようとするものです。
 次に,「矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案」についてですけれども,矯正施設は深刻な医師不足に直面をしており,矯正医療は正に危機的な状況にございます。この法案は,矯正医官について,兼業等勤務に関する特例を設けることなどによりまして,医師としての能力の維持向上の機会を付与し,優れた人材を継続的かつ安定的に確保しようとするものです。
 いずれの法律案につきましても,国会におきまして十分に御審議いただきまして,速やかに成立させていただきたいと考えております。
 次に,「人権作文コンテスト」について御報告させていただきます。
 法務省では,次代を担う中学生が人権問題についての作文を書くことによりまして,人権尊重の重要性についての理解を深め,豊かな人権感覚を身に付けることなどを目的として,毎年「全国中学生人権作文コンテスト」を実施しています。今般,このコンテストの優秀作品を題材として,人権啓発のための二つの新たなコンテンツが完成いたしましたので,御紹介したいと思います。
 一つ目は,新たな試みとして,本年度に実施いたしました第34回大会の優秀作品3作品を英語に翻訳したものです。この3作品を法務省ホームページに掲載し,世界に発信することにいたしました。我が国の人権擁護の取組について,ありのままを世界の皆さんに知っていただくきっかけになることを期待しているところです。
 二つ目でありますが,俳優の濱田龍臣さんとAKB48の大和田南那さんに朗読をお願いした入賞作品の朗読ビデオです。こちらをYouTube法務省チャンネル(クリックするとYouTubeのウェブサイトに移動します。)で配信を開始したところです。このビデオですが,最近数年間の入賞作品5作品を作者と同じ現役中学生のお二人に朗読していただき,アニメーションやイラストを組み合わせて映像化したものです。
 いずれも中学生らしい感性に富み,純粋な感覚で人権問題を捉えたものばかりで,中学生の皆さんの力強いメッセージや気付きが込められているものです。是非,御家庭あるいは学校などでも御覧いただきたいと考えております。
 さて,本コンテストでありますが,来年度は35回目の節目となる大会を迎えます。本年度は,全国から約95万人という多くの中学生の皆さんに御応募いただきました。来年度も,本コンテストに多くの中学生の皆さんに御応募いただきまして,人権尊重の輪を広げる取組を更に続けてまいりたいと思っております。

「総合法律支援法の一部を改正する法律案」及び「矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案」に関する質疑について

【記者】
 今,御紹介のありました二つの閣議決定された法案につきまして,それぞれの狙いや意義などについて,改めてお聞かせください。

【大臣】
 まず,総合法律支援法の改正案ですが,これは,超高齢社会の到来を始めとする社会構造の変化や,東日本大震災を始めとする大規模災害の経験,さらに,深刻な被害に進展するおそれの大きいストーカー犯罪等の被害者対応の要請というものを背景としており,法による紛争の解決に必要なサービスの多様化の要請に対しまして,法テラスの業務を一部拡充することで対応したいと考えております。
 具体的には,高齢者・障害者で認知機能が不十分な方,あるいは,先ほど申し上げたように大規模な災害の被災者の皆様,ストーカー等の被害者の皆様に対しまして,資力を問わない法律相談援助の創設等を目的としたものです。そうした方々に対しまして,十分な法的サービスができるように力を尽くしてまいりたいと思います。
 それから,2点目の矯正医官に関する法律案ですが,矯正施設の医師不足の大きな要因として,矯正施設の中だけでは扱う症例の件数が限定的であり,症例そのものも限定的であることなどから,医師としての能力の維持向上がなかなか難しいという背景が挙げられておりました。
 そこで,この法案では,矯正医官が法務大臣の承認を受けまして,正規の勤務時間内に行う場合や報酬を得る場合であったとしても,矯正施設外の病院等において診療を行う兼業を行うことができるようにしたものです。また,矯正施設外の病院等における症例の調査研究なども行いやすくするため,フレックスタイム制により勤務時間を柔軟に割り振ることができることなどを規定しています。
 今回の法案によりまして,矯正医官の皆さんが,矯正施設外の病院等において自ら診療を行ったり,症例の調査研究等を柔軟に行うことが可能となり,医師としての能力の維持向上を図ることができるようになるということで,矯正医官の欠員の拡大を防ぎ,人材を確保するために相当の効果があると考えております。
 あわせて,この法案は,国の責務として,被収容者に対する医療の重要性に対しての国民の皆様の関心と理解を深めるよう努めるとともに,矯正医官の勤務条件の改善などの矯正医官の確保のために必要な措置を講ずるよう努めるべき旨定めておりますので,こうした施策を組み合わせて総合的な取組という形で積極的に推し進め,矯正医官の確保にしっかりとつなげていきたいと考えております。

一票の格差に関する質疑について

【記者】
 一票の格差の問題で,昨年12月の衆院選の無効を求めた訴訟の判決が各地で言い渡されており,昨日までに合憲とする判決が1件,違憲状態という判決が2件出ていますけれども,このことに対する受け止めと,選挙制度改革についてどのように考えておられるかお聞かせください。

【大臣】 
 ただ今御質問がございました一票の格差ということにつきまして,現在,3件の判決が出たということは承知をしているところです。
 衆議院の選挙制度改革につきましては,今,正に衆議院の議長の下で第三者機関による調査がなされているということでございまして,各政党でも御議論がされているところですので,こうした国会での議論を見守ってまいりたいと考えております。
(以上)
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