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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年4月3日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件として,矯正医官修学資金貸与法施行令の一部を改正する政令が決定されました。

公明党のプロジェクトチームによる難民認定制度の改善に向けた申入れに関する質疑について

【記者】
 一昨日,公明党のプロジェクトチームから難民認定制度の改善に向けた申入れがありました。
 近年,日本への難民認定申請者が急増する一方で,我が国の認定者そのものは極めて少なく,UNHCRなどからは受入れ拡大を求める声も上がっています。プロジェクトチームの申入れ内容についての御所感と,制度の改善に向けた法務省の取組があればお願いいたします。

【大臣】
 一昨日,公明党のプロジェクトチームの皆さんが大臣室にお越しになり,難民認定制度をめぐる諸問題に対する申入れがございました。
 難民認定制度をめぐる諸問題に対する現状と問題意識,そして今後執るべき対策につきまして,大変重要かつ貴重な内容となっており,御訪問いただいた議員の方々に対してもそのように申し上げたところです。
 頂きました提言の内容の多くは,法務大臣の私的懇談会である「第六次出入国管理政策懇談会」及び「難民認定制度に関する専門部会」から昨年末に提出された報告書とも問題意識を共有していると考えているところです。
 新しい形態の難民の保護や就労等を意図した者による難民認定制度の濫用防止のための方策などについては,現在法務省において行っている難民認定制度の見直しの検討の参考にさせていただきたいと考えているところです。

少年法の適用対象年齢の引下げに関する質疑について

【記者】
 先日,自民党の「成年年齢の引き下げに関する特命委員会」が,少年法の適用対象年齢の引下げに関して,近々,法制審議会に諮問するよう政府に提言するという方針を決めましたが,それについて大臣の受け止めと,実際に提言を受けた場合の対応についてお考えをお聞かせください。
【大臣】
 御質問のような報道があったことは承知をしているところです。自民党内で検討が行われるということですので,その推移をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。
 ただ今,公職選挙法上の選挙権年齢も含め,満18歳以上に引き下げられた場合という前提での御質問だと思いますけれども,少年法の適用対象年齢につきましても18歳未満に引き下げるというような形で法制審に掛けるべきではないかという御提言につきましては,まだ検討が行われているということで,その内容について十分承知はしていないところです。少年法の適用対象年齢につきましては,これまでも申し上げてきたところですが,刑事司法全般において,成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかということで,少年法固有の観点から検討を行う必要があると認識しているところです。
 少年法の適用対象年齢を18歳未満に引き下げるべきかという問題につきましては,現在,保護処分を科すことのできる18歳,19歳の者について一律に保護処分を科し得なくすることが,刑事政策的に相当かという観点から検討されるべき問題であると理解をしているところです。こうした観点から検討した結果ですが,18歳,19歳の者による刑法犯の動向や少年に対する刑事処分の在り方について,少年法の立場から検討がなされ,必要な法改正が随時になされてきているところです。そういう意味で,現時点において,18歳,19歳の者に対する保護処分の必要性が一律に失われたとまでは言えないと考えているところです。
 もっとも,少年法の適用対象年齢を18歳未満に引き下げることが相当か否かということにつきましては,民法あるいは公職選挙法等のより一般的な法律における成年年齢の在り方についても考慮に入れる必要があると考えており,更なる検討を行ってまいりたいと思っております。                                        
(以上)
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