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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年4月14日(火)

 今朝の閣議ですが,法務省案件はありませんでした。

自民党の成年年齢引下げに関する特命委員会に関する質疑について

【記者】
 今日,自民党で少年法の適用対象年齢や民法の成年年齢の引下げに関する検討会が発足し,議論が始まると思いますが,改めて,こうした動きに対する大臣の御所感と法務省としてのこれらの年齢引下げの議論に対する考え方についてお伺いします。

【大臣】
 ただいま御質問いただきました自民党の成年年齢の引下げに関する特命委員会が開催されることは承知しています。御議論につきましては,特に成年年齢の引下げに係ることですので,広範な分野に及ぶと考えておりまして,その議論の推移を注視してまいりたいと思っております。
 特に法務省に関わる少年法の適用対象年齢の引下げと民法の成年年齢の引下げということにつきましても,大きな議題の一つとして挙がっていると承知をしております。
 これまでも少年法の適用対象年齢の引下げについては申し上げてきたところですが,刑事司法の全般において,成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかに関わる問題であり,少年法固有の問題として捉えていくべきではないかと考えております。そういう意味でも,この御議論につきましても,注視してまいりたいと思っております。
 一方,民法における成年年齢についての検討ということですが,更に必要な検討を行ってまいりたいと思っているところです。この点につきましては,既に法制審議会で御議論いただいておりますので,その成果もしっかりと踏まえた形で丁寧に議論を進めていきたいと思っております。

統一地方選挙に関する質疑について

【記者】
 統一地方選挙前半戦が終わりましたけれども,結果に対しての受け止めをお願いします。

【大臣】
 今回の統一地方選挙については,投票率の動きですとか,いろいろな観点があったかと思いますが,私といたしましては,特に女性の候補者がしっかりと地方議会の中でも挑戦していただきたい,頑張っていただきたいと思っておりましたので,注目をしておりました。
 今回は,最終的には,当選者全体に占める女性の割合が9.1パーセントという結果になっているということです。社会のあらゆる分野において,2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30パーセントにという政府の目標からしますと,まず女性に候補者になっていただき,そしてその選挙戦でしっかりと取り組んでいただくということにつきましては,まだまだ努力が必要だと感じました。
 国政のみならず地方議会におけるそうした動きについても,女性活躍という安倍政権の大きな動きがありますので,注視してまいりたいと思っております。
(以上)
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