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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年4月17日(金)

 本日の閣議では,法務省案件はございませんでした。

平成26年に確認された外国人研修・技能実習生の受入機関による不正行為に関する質疑について

【記者】
 平成26年に確認された外国人研修・技能実習生の受入機関による不正行為について,このほど統計がまとまりました。
 不正行為のあった機関が増加傾向にある上,不正行為の中でも賃金の不払が142件と昨年に比べて4割ほど増えています。
 こうした事態に対する大臣の受け止めと,法務省として今後どのように対応されるかお聞かせください。

【大臣】
 平成26年に不正行為を通知をした機関数は241機関あったということで,平成22年の制度見直し直前の時期と比較しますと低い水準にとどまっていますが,ここ数年は増加傾向にあり,法務省におきましても,一層しっかりとした対応をしていく必要があると考えております。
 類型別の件数で,賃金の不払等の労働関係法令違反が急増しているところです。これは,ある特定の監理団体の下で,多数の実習実施機関による同様の賃金不払があったためですが,その賃金不払の背景として,一部の実習実施機関において,制度の趣旨につきまして十分に理解していただいておらず,この技能実習生を労働力不足を補うための低賃金労働者として受け入れていることが背景にあるのではないかと考えられます。
 入国管理局におきましては,従来より,この不適正な技能実習に係る申立て等を基に積極的に実地調査を実施しているところです。また,労働関係法令に違反する事案につきましては,厚生労働省等との相互通報制度により,相互に情報の共有をして調査に生かしているほか,地方入国管理局におきましても,労働基準監督機関との合同調査を実施をしているところです。
 法務省といたしましては,この技能移転による国際貢献という制度本来の趣旨に沿った受入れが徹底されるよう,厚生労働省とともに関係法案を国会に提出をさせていただいており,今後とも関係省庁と連携し,更に制度の適正化を図ってまいりたいと思っております。
(以上)
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