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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年4月21日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として主意書に対する答弁書が1件ございました。
 次に,私からカタールで開催されましたコングレスと呼ばれる国際会議について御報告をさせていただきます。
 4月12日から19日まで,カタール・ドーハにおきまして,第13回国連犯罪防止・刑事司法会議,通称コングレスが開催されました。
 この会議は,5年に一度開催される犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議であり,我が国からは,大野検事総長を始め,法務省,警察庁,外務省等の関係省庁からなる政府代表団が出席しました。
 この会議におきまして,「犯罪防止・刑事司法のより広い国連アジェンダへの統合」をテーマに活発な議論が行われ,参加国の犯罪防止・刑事司法分野における政治的決意を表明した政治宣言が採択されました。この宣言はドーハ宣言と呼ばれ,このドーハ宣言により,次回2020年の第14回コングレスを日本で開催することが決定されました。
 我が国は,1970年に京都でこのコングレスを開催しておりますので,2020年という年はそれから50年の節目の年であり,また,オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される記念すべき年でもあります。
 次回の5年後のコングレスにおきまして,この50年の我が国のたゆまぬ努力の結実としての国家としての成熟,そして法の支配の浸透を是非世界中の方々に体感をしていただきたいと考えております。法務省といたしましても関係省庁としっかり連携し,そのための準備を進めてまいりたいと思っておりまして,今後も,国際社会と協調して犯罪と戦う努力をしてまいりたいと考えております。
 なお,現時点では開催都市については未定であり,今後,国内におきまして候補地を選定した上で,国連等関係機関との協議を経て決定をされるということですので,その点申し添えます。

法制審議会民法・相続関係部会に関する質疑について

【記者】
 本日,法制審議会の民法部会で,相続関係の規律の見直しについて議論が本格的に始まると思います。高齢化に伴い,遺産分割事件も増えており,非常に国民の関心の高いテーマだと思いますけれども,一方で検討項目も多岐にわたり,取りまとめというのは簡単ではないと思います。
 大臣として部会においてどのような議論を期待されるかお伺いします。
【大臣】
 御指摘のとおり,今日,法制審議会民法・相続関係部会の第1回会議が開かれることになっており,相続法制の見直しについて本格的な議論が開始されます。相続法制につきましては,昭和55年に配偶者の法定相続分の引上げ等の改正をして以降,大きな見直しはされておりません。
 しかしながら,この同年の改正以降,高齢化社会が更に進展しておりますし,家族の在り方に関する国民の皆様の意識にも変化がみられるなど,社会情勢に変化が生じていると認識しております。
 法務省におきましては,平成26年1月に「相続法制検討ワーキングチーム」を設置し,1年間,検討をしていただきました。配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から取り上げるべき相続法制の問題点及びこれに対する方策について論点の整理が行われたと認識しております。
 もっとも,相続法制の見直しは,国民生活に与える影響が大きく,見直しの方向性についても様々な考え方があり得るということで,この問題の検討をより多くの関係者の方々に御参加いただき,開かれた場で検討を進めていただきたいということで,法制審議会に対して,本年2月24日に相続に関する規律の見直しについて,諮問をしたところです。
 法制審議会の部会には,民法等の研究者,弁護士及び裁判官の法律実務家のみならず,法制史,家族社会学等の研究者,さらには,全国銀行協会,日本税理士会連合会,日本労働組合総連合会,主婦連合会等の各団体の関係者の方々にも委員として御就任いただいたところです。
 部会におきましては,相続法制の在り方につきまして,こうした様々な立場の委員の方々により,幅広い視点に立った多角的かつ活発な調査審議が行われることを期待しているところです。
 

その他の質疑について

【記者】
 本日から靖国神社で春の例大祭が始まりましたけれども,大臣の参拝の御意向について教えてください。
【大臣】
 私は参拝をする予定はございません。
(以上)
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