法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から２件報告があります。 
　まず、復興再生土の利用について申し上げます。 
　９月２４日水曜日から２６日金曜日にかけて、法務省の庁舎内の花壇で復興再生利用の工事を行いました。 
　これは先月、官房長官が議長を務める関係閣僚会議において、復興再生土の利用に関するロードマップを策定し、霞が関の中央官庁で先行的に取り組むよう決定されたことを踏まえたものです。 
　法務省としても、復興再生土の利用は政府全体の課題として取り組むべきものと考えており、引き続き、関係省庁と連携しながら適切に対応を進めてまいりたいと思っています。 
　２件目ですが、「法の日」週間について申し上げます。
　明日、１０月１日は「法の日」です。
　「法の日」は、昭和３５年、国民主権のもとに国を挙げて法を尊重し、法によって個人の基本的権利を擁護し、法によって社会秩序を確立する精神を高めるために、政府において定められたものです。 
　以来、法務省・最高検察庁、最高裁判所、日本弁護士連合会において、毎年１０月１日からの１週間を「法の日」週間として、全国各地で法の役割、重要性について啓発活動を行っています。 
　法務省本省においても、例年、この週間にイベントを実施しており、本年も今週の土曜日、１０月４日に、「法の日フェスタｉｎ赤れんが」を開催することとしています。 
　一般の皆様方に裁判員役で御参加いただく「模擬裁判」や、各部局の展示ブースなどの様々な企画を予定しており、私自身も「オープニングセレモニー」や「模擬裁判」のイベント等に伺う予定です。 
　是非、多くの皆様方に「法の日フェスタｉｎ赤れんが」に御来場いただき、法を身近に感じていただきたいと考えていますので、報道機関の皆様方におかれましても、イベントの周知・広報に御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。  

【記者】
　公正証書に関する手続が明日１０月１日からオンライン化されます。改めまして狙いと意義、そして公証役場の対応状況について教えてください。 
 
【大臣】
　令和５年に成立した「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」において、公証人法の一部改正が行われました。 
　そこにおいて、公正証書の手続がデジタル化され、インターネットを利用した嘱託、ウェブ会議の利用、公正証書に関する証明の電子データでの提供等が可能となります。 
　公正証書が国民の皆様方にとって、より身近で利便性が高いものとなるようにということで制度改正をしたものであり、公正証書の利用が広がることを期待しています。 
　この新制度については、法務大臣の指定を受けた公証人のもとで利用可能なものであり、本年１０月１日から、年内にかけて順次指定を行う予定です。 
　ちなみに、１０月１日の指定は、１０役場３８名の公証人ということにまずはなります。 
　それから順次段階をおってですが、年内には全て完了する予定です。 
　法務省としては、新制度の内容等を法務省ウェブサイトに掲載するとともに、日本公証人連合会とも連携して、全国の公証役場や法務局、金融機関等にリーフレットを配布するなどの周知活動を行ってきたところです。 
　法務省としては、今後も引き続き、国民の皆様方の各層に対する適切な周知に努めてまいりたいと考えています。 
　この指定対象についても、法務省のホームページで公表されていますので、適宜御確認いただければと思います。
　

（以上）