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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年5月12日(火)

 今朝の閣議ですが,法務省案件として主意書に対する答弁書が1件ありました。

カナダ及びメキシコ合衆国への海外出張に関する質疑について

【記者】
 5月3日からの海外視察についてお伺いいたします。
 カナダとメキシコに御出張されましたけれども,カナダでは,テロの水際対策に関する入国管理上の取組について視察をするということでした。カナダでの視察の成果と,その成果を今後の施策にどう生かしていくかについて御所感をお伺いします。
  また,メキシコでは「世界経済フォーラム・ラテンアメリカ地域会議」に出席されましたが,その場でどのような話をして,各国からはどのような反応があり,どのような成果が得られたのかについて御説明をお願いします。

【大臣】
 御質問の海外出張の件ですが,今回は,5月3日から9日までの間に,カナダとメキシコをそれぞれ訪問いたしました。
 カナダにつきましては,実質一日半ということで,この間,アレグザンダー市民権・移民大臣,マッケイ司法大臣,ブレイニー公共安全・緊急事態準備大臣とそれぞれ面談をしたほか,カナダのナショナル・ターゲッティング・センターの視察を行いました。
 それぞれ大変有意義な会談をすることができ,先ほど御質問がありました水際対策についても,カナダでは既にテロ事件が発生しているということもあり,深刻な問題となっているという現状につきまして,大変丁寧な御説明をいただくことができました。
 カナダ・ナショナル・ターゲッティング・センターでは,ハイリスク者の水際での阻止のために,国内の関係機関の情報を集約するとともに,アメリカとの情報交換も含めまして,先進的な方法を用いての情報収集・分析を実施しながら現場に役立てているという現状について把握をすることができました。特に,国際的なテロに対しては,連携強化が何よりも大事であるということで,日本とカナダとの間におきましても,協力を進めていくということで,今後の取組につきまして共有したところです。
 それから,メキシコの出張ですが,5月5日から実質的に二日半の滞在でした。御指摘のとおり,「第10回世界経済フォーラム・ラテンアメリカ地域会議」に出席したところです。
 私は,この中で三つのセッションに参加をいたしました。今回の招待の理由ですが,ラテンアメリカ地域の持続的な発展の観点から,将来的な社会あるいは国家の安全,それから治安ということにつきまして議論をしたいということであり,その上で,日本は,犯罪率が低いということ,また確固たる,しかも国民に信頼される司法制度が実現しているという実態を受けて,日本のそうした経験を聞きたいという招待の理由があり,私としても,この三つのセッションを始めとして様々なラテンアメリカの地域の代表者との二国間会談をさせていただきながら,社会の安全・安心の確保が経済発展のために何よりも大事な鍵となるソフト・パワーであるということも含めまして申し上げたところです。
 さらに,国民から信頼される司法制度,あるいは法の執行機関というものが大事であるということ,それから法遵守の文化が何よりも大事であり,そのためにも教育の必要性について訴えたところです。日本のこうした面での様々な取組というものが,ラテンアメリカにとって,これからの治安回復,さらにはそれを踏まえての経済発展について,大変大事であるということにつきまして広くお伝えすることができたのではないかと思っています。
 今回はそれ以外にも,女性のリーダーシップに関するセッションがありまして,私も,本当にリーダーの中のリーダーという方々と議論することができました。類似性もありましたし,違う点もありましたけれども,総じて,なかなかそれぞれの分野,それぞれの国々の中で苦労している実態について,極めて高い共有感を持って帰ってきたところです。
 各国それぞれ積極的な取組をしているということ,つまりラテンアメリカの国々がメキシコを中心として,発展を遂げているということをつぶさに見ることができました。そしてその中での日本の存在,日本の治安に対しての教訓を生かしたいという気持ちにつきましては,大変強いものをいただいたと考えております。今後の連携強化については,今回の訪問を機に,これから未来に向かって一歩前進することができたと考えておりまして,フォローアップも含めて更に力を入れていきたいと思っております。

改正児童ポルノ禁止法に関する質疑について

【記者】
 4月に山田太郎参議院議員が政府に対して質問主意書を出されているかと思いますが,その内容に関して,大臣御自身が把握なさっているのかという点が1点,次に,特に単純所持に関して,ネットでは若い人から心配する声があがっていますが,どのような告知啓発を行うのか教えていただければと思います。

【大臣】
 まず1点目の質問主意書ですが,これは閣議にも掛けられる案件ですので,把握をしています。
 それから2点目の単純所持についての広報活動ということですけれども,今回の児童ポルノ禁止法の改正では,特に児童ポルノの定義について,しっかりと明確化されているということが大きな内容になろうかと思います。その定義に照らして,これに違反するということがあれば,それに対しては,しっかりと処罰をするということです。周知活動につきましては,児童ポルノ禁止法の改正点や趣旨,そして,様々な御懸念という意味では,表現の自由との関係につきましては,これまでも議論がありましたので,そうしたことや,実際にどういうところが問題なのかということについて幅広く御理解をいただくべく,児童ポルノ禁止法の内容につきまして,改正の経緯,それから単純所持罪の説明等について,法務省のホームページに掲載しておりますので,広く国民の皆さんに周知徹底をして参りたいと考えております。
[法務省ホームページ:児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案]

【記者】
 2013年に当時の谷垣大臣に質問させていただいた際に,児童ポルノ禁止法に関して,実在の子供の人権を侵害させないことが目的であって,アニメ・漫画などのコンテンツの表現について否定するものではないというお答えをいただいているのですが,それが現在でも変わらないのか確認させていただければと思います。

【大臣】
 当時の谷垣大臣は,児童ポルノ禁止法の発案者というか,実際の立法者の一人として活動していらっしゃったということで,私もその意味ではこの問題についても参加をさせていただいていたところですが,その当時の趣旨に照らして御発言なさったことについては,枠組は変わらないと考えております。                                            
(以上)
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