法務大臣閣議後記者会見の概要

　法務大臣を拝命しました平口です。
　よろしくお願いします。
　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から２件報告があります。
　まず、更生保護に関するシンポジウムの開催についてです。
　法務省では、かねてから“社会を明るくする運動”の趣旨に賛同し、御協力いただいている丸善雄松堂株式会社様及び株式会社丸善ジュンク堂書店様等と共催し、本年８月以降、全国各地で「街・夢・みらいーまなびでつながる更生保護シンポジウムー」と題したシンポジウムを開催してまいりました。
　そして、本年１０月２７日に、法務省において、そのグランドフィナーレとなるシンポジウムを開催します。
　このシンポジウムは、各開催地で活動する更生保護ボランティアの皆様に加えて、地元の地方公共団体や大学などにも御協力をいただき、地域に根ざした更生保護活動の推進を目指して開催してきたものです。
　グランドフィナーレにおいては、各開催地の登壇者にも御参集いただき、各地での成果や議論を共有した上、更生保護活動の更なる発展に向けて議論を深めたいと考えています。
　このシンポジウムは、オンラインでの同時配信も予定しており、多くの方に御参加いただきたいと考えていますので、報道機関の皆様におかれましては、周知・広報への御協力をお願い申し上げます。
　二つ目ですが、今週開催された二つの知的財産分野のセミナー等について申し上げます。
　法務省は、１０月２２日水曜日、「日ＡＳＥＡＮ知財グッドプラクティスセミナー」を開催しました。
　本セミナーは、日ＡＳＥＡＮ法務司法ワークプランに基づく取組で、知的財産紛争解決の法制度に関する情報やグッドプラクティスの共有をＡＳＥＡＮ地域で広く促進することを目的としています。
　本セミナーには、ＡＳＥＡＮ地域と日本の実務家が集い、Ｅコマース（ネット通販）上の模倣品対策をテーマに、各国の法制度や実務の紹介、あるいは意見交換等が行われました。
　次に、１０月２３日木曜日と本日２４日金曜日の２日間にわたり、最高裁判所、特許庁等の関係機関と共催して、国際知財シンポジウム、いわゆるＪＳＩＰを開催しています。
　本シンポジウムは２０１７年にスタートしたもので、国際的な知的財産紛争や近時の知財トピックについて、各国の法曹関係者や政府関係者がディスカッションを行い、我が国の知財司法制度はもとより、諸外国の制度に関する最新事情を提供することを目的とするものです。
　法務省では、１０月２３日に、知的財産侵害物品の水際対策と、インターネット上の知的財産権侵害事案への対策の二つの観点から、各国実務家が最新の取組を紹介しました。
　こうした取組を通じて実務家ネットワークを強化して、各国との協力関係の更なる進化を図ってまいります。

【記者】
　２１日に発足した新しい内閣の体制について伺います。高市内閣ではですね、外国人政策を主に担当する大臣ポストというのが創設されました。これまでも外国人政策については、当然他省庁と連携しながら進めてこられたと思いますが、主に入管庁が担ってきたかなと思います。今回そのようなですね、外国人政策を専門に扱う組織ができて、これについてどのようにその役割を分けていくのか、また連携や調整をどういうふうに進めていかれるのか、お考えをお願いします。
 
【大臣】
　入管庁ではちょっと処理しきれない問題もありまして、例えば、健康保険の問題、あるいは土地取得の問題なども含めて、はみ出る部分が結構ある。それと、従来労働者を供給するという点から主にそれに絞った形でやってきたのですが、実際外国人が来てみると、一定期間日本に滞在するわけです。その場合は、日本の文化に馴染まなくてはいけないということもあり、いわゆる総合的な施策のようなものが必要だということです。大きく言って、そういった視点から新たに司令塔を設けたということであり、これによって、より広範囲にわたって、外国人の問題を検討することになろうかと思います。
　法務省は、在留の公正な管理を図るとともに、「外国人の受入れ環境の整備」に関する企画・立案及び調整を行うことを任務としています。
　今回の内閣に置かれた特命担当大臣ですが、これは「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」とされており、主たる事務は、関係大臣と協力して、国・地方公共団体の情報連携や制度の適正利用、国土の適正な利用・管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進することです。入管庁のレベルより少し違った観点から捉えるということになっています。総理指示の下で、十分に対応できていない事柄、私が先ほど言ったようなことですが、外国人をめぐる様々な課題について、関係行政機関の密接な連携の下で、政府一体となって総合的な検討を行っていくものと認識しています。
　
【記者】
　先ほども冒頭でお話ありましたが、最初の幹事社さんの質問でありましたけれども、この内閣ではですね、入管行政を補完するというか、大臣がおっしゃっていたように違う観点から、秩序ある共生社会推進担当大臣っていう部署ができたわけです。一方ですね、それによって入管行政も変わる可能性があるのかどうか。日本政府は戦後８０年間一貫して、在日外国人の管理体制の強化に重点を置いて、多文化共生社会の基本法すら存在しない状態です。先の入管法改正でもですね、世代を超えて生活している永住資格の取消事由が拡大されたり、それから難民認定制度も相変わらず厳しいという状況がございます。それで、今年５月には、不法滞在者ゼロプランっていうのが公表されましたけれども、いくら日本で長年生活してですね、地域社会や学校とか職場で、生活が定着している外国人であっても、一旦非正規滞在になればですね、日本人配偶者であっても、日本で育ったこどもがいても、家族バラバラを強制するような、今動きが強化されています。非正規滞在者の、これ以前も年間１万人ぐらい在留特別許可してですね、３０数万人の非正規滞在者が半減したようなこともあったんですけれども、このゼロプランに沿って、今まで通りですね、強引な、そういった強制送還というのを進めるのかどうか。その被害実態がですね、非常に深刻化しているということで、支援者や当事者から、大臣自らヒアリングする考えがあるのかどうかっていうのが一つ目の質問です。
　それからですね、もう一点なんですが、今年の７月にですね、全国知事会が鈴木法務大臣に、外国人の受入れと多文化共生社会実現に向けた提言というのを提出されました。これは、生活者として地域住民としての外国人労働者の人権を守るという観点から出された提言なんですけれども、大臣はこの提言をお読みになったでしょうか。そして、高市首相や小野田担当大臣とですね、この提言について情報共有されているのかどうか。これが基盤になると思うのですが、いかがか大臣、御存じの範囲でお答えください。
 
【大臣】
　一点目ですが、出入国在留管理庁の施策に関するものだと思っていますが、各種施策については、やっぱり外国人の人権に十分に配慮しながら行っていくということが、何よりも大事であろうというふうに認識しています。
　技能実習から育成就労に変わった点についても、技能実習制度については原則は転籍ができないということなどがありましたが、それが育成就労においては、転籍の制限を緩和することになり、これによって長期にわたり我が国の産業を支える人材を確保することを目指すものです。
　法務省においては、令和９年４月１日の運用開始に向けて、「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」における議論を始めとして、様々な制度関係者からの声に耳を傾けつつ、所要の準備を着実に進めています。
　第二の提言の詳細については、まず事務方からしっかりと説明を受けた上で、十分に検討していきたいと思っていますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
 
【記者】
　大臣、法務行政の方も、いろいろ法務委員会もやっていらっしゃるので、この間の入管法の改正の審議の状況だとか、もちろんつぶさに御覧になっていると思うんですけれども、そこでやっぱり残された課題、特に国際人権基準に合わせてどういうふうに対応するか、難民認定制度とかですね、いろいろあると思うんですが、それから非正規滞在の人の在留特別許可の問題もあるんですけれども、そういった生活者の視点という点でどのように考えていらっしゃるのか。
　それとこれ繰り返しになりますが、全国知事会の提言っていうのは、要するにまだ読んでいない段階で、今組閣といいますか、多文化共生の推進の担当大臣みたいなこと、これは要するにその提言について情報共有っていうのはまだされてないってことですね。小野田大臣、それから高市首相とも。全国知事会から出ている、重要だと思うんですが、いかがでしょう。
 
【大臣】
　詳細を把握していませんので、申し訳ありませんがその点については事務方から説明を受けて、私なりの判断をしたいと思っています。
 
【記者】
　ちょっと今お答えになってないので、一個、最初の質問。
　
【大臣】
　基本的に、総理大臣は、入管の方が非常に手薄なので、きちっとした体制で事に臨むようにということをおっしゃっていますから、その点はよく頭に入れた上で、知事会の提言についても聞いた上で自分なりに判断をして、このことをやってまいりたいと思っています。
 

【記者】
　昨年５月にですね、滋賀県大津市で保護司の方が、保護観察中の男性に殺害されるという事件が起きました。今国会に、更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法案を提出されると思いますが、この法案の概略と狙い、そしてこの法案に込めた思い、また全国で活動されています保護司に対する思いをお聞かせください。
 
【大臣】
　滋賀県の大津市で熱心に活動されていた保護司の方が自宅で殺害された事案について、亡くなられた保護司の方及び御遺族に哀悼の意を表したいと思います。
　その上で、保護司は高齢化も進んで、担い手の確保が次第に困難となっていますので、法務省では、「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」の報告書に盛り込まれた事項を踏まえて、保護司の適任者確保や活動環境の改善、安全確保のための様々な取組を進めているところです。
　また、法改正が必要な事項は、できるだけ早期の法案提出を目指してその検討を進めているところであり、また、任期を例えば２年を３年にするなど、これはまだ原案であり、各党の方にも相談をしている最中で、はっきり申し上げられませんが、いずれにしても、保護司の安全に配慮した法案にしていくということです。
　保護司の皆さんの活動は、安全で安心な地域のためになくてはならないものですが、今御指摘いただいたような、身の安全を図ることと、様々な問題点も抱えていますので、日々活動していただいている保護司の皆様には、頭の下がる思いがいたしますが、私どももその問題点について、積極的に改善していきたいと思っています。
 
【記者】
　今国会中に法案を提出される予定なんでしょうか。
 
【大臣】
　まだ相談中なものですから、できるだけ早期にということで御理解いただきたいと思います。

（以上）