本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年6月2日(火)

 本日の閣議では,法務省案件はございませんでした。

不法就労外国人対策キャンペーン月間に関する質疑について

【記者】
 入国管理局が昨日から,「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と銘打って啓発活動を実施していると思いますが,不法就労外国人問題の現状に対する大臣の御認識とキャンペーンに対する期待,出入国管理体制の強化を含めた法務省としての今後の対応についてお聞かせください。  

【大臣】
 入国管理局においては,今月,「不法就労外国人対策キャンペーン月間」ということで,キャンペーンを実施しています。
 この月間ですが,例年6月に,内閣官房主導により実施する「外国人労働者問題啓発月間」に合わせて設定をしているものです。例年同様,外国人を雇用する事業主等に対し,外国人を雇用する際の注意点を記載したリーフレットを配布する等の啓発活動等を実施しています。
 不法就労外国人の現状についてどのように認識しているかという御質問についてお答えすると,不法残留者につきましては,平成5年の約30万人をピークに減少を続けてきましたが,今年1月1日現在の統計によりますと,22年ぶりに増加に転じ,約6万人になっています。
 不法残留者の多くが不法就労を行っており,このような不法就労は,我が国の労働市場や社会に様々な悪影響を及ぼすことが懸念されています。法務省といたしましても,警察等の関係機関とよく連携をしながら,積極的に摘発活動を推進するとともに,今回のキャンペーン等の啓発活動を通じてこれら外国人の縮減を図り,我が国に滞在する外国人と日本人とが安心して共生できる環境づくりを整備することが大変重要であると考えています。
 期待ということでありますけれども,キャンペーンの一環として,今日,警察庁,厚生労働省と一緒に中小企業団体等の経営者団体に対して,不法就労等の防止に向けた協力申入れを行う予定です。雇用主の方々を始めとして,国民の皆様の中で,外国人の不法就労を防止する意識が一層深まることを期待しているところです。
 法務省におきましては,厳格かつ円滑な出入国審査の実現と不法滞在者の摘発推進のため,体制整備の強化を図っているところです。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催や観光立国の推進のため,今後とも,国民の安全・安心を確保しつつ,そして外国との間でも風通しの良い状況の中でより人々が往来できるよう,出入国管理体制の強化に一層努めてまいりたいと思っております。 

民法766条と子の福祉に関する質疑について

【記者】
 民法766条と子の福祉という観点から質問させていただきます。今日の報道であるのですが,アメリカ人の男性が,娘を当時の妻に連れ去られたとして,娘の養育権と身柄の引渡しを求める審判を東京家裁に申し立てています。同様の事例については,今国会でも何回か質問されて,お答えになっているかと思いますが,親による子の連れ去りと,連れ去られた親と子の引き離しなどについて指摘されていますけれども,このような実態について,どのようにお考えになっているか,改めて御所見をお聞かせください。

【大臣】
 飽くまで一般論としてお答えしますが,夫婦が様々な理由によって別居や離婚をするという事態になったときに,子の監護についての定めをするに当たっては,子供の視点を大事にしなければいけないと考えております。子供にとって,父親も母親もどちらも親であることには変わらず,唯一無二の存在ですので,不幸にしてそういう状況になったときの子供の置かれる立場というのは,大変辛いものがあると思います。そういう中で子供が犠牲になるというようなことにはならないようにしていくべきであるということは,これまでも申し上げてきたところであり,子供の視点,子供の利益に資するような環境を率先して作っていかなければいけないと考えております。
 実際の裁判実務においても,それまで主としてその子を監護してきた者が誰かということのほか,両親それぞれの養育能力ですとか,子に対しての愛情や監護に対しての熱意ですとか,住まいの環境,面会交流に対する姿勢,あるいは監護補助者の有無及びその態勢等々を考慮するとともに,子の側の事情として,その年齢,心情や意向等の諸事情を総合的に考慮しながら,子の利益を最大限尊重した判断がされているものと考えております。
 したがって,裁判所が親権者又は監護者を指定するに当たりましては,これまで子を監護してきた者が誰かという点のみが重視されるのではなく,今,申し上げたような様々な事情を勘案しながら,飽くまで子の利益の観点から適切な判断がされているものと認識しております。

少年法の適用年齢引下げに関する質疑について

【記者】
 これまで何度も質問されていますが,今日,衆議院の特別委員会で選挙権年齢の引下げが採決されます。少年法の適用年齢との関係について,大臣の考え方をできるだけ分かりやすく平易な言葉でお願いします。

【大臣】
 少年法というのは,少年の持っている可塑性に着目をした形で,今までも累次の改正を加えてきているところであります。今,様々な御議論が行われているということについては承知をしておりますが,少年法の固有の問題ということに着目していくということが大変大事であると考えております。その意味で,少年法の改正については,選挙権年齢の引下げに直接連動するということではなく,第一義的には少年法固有の問題であるということを大前提に考えていく必要があるのではないかと考えております。
 今後はそうした様々な御指摘や,また国民的な御議論もあろうかと思いますので,そういったことも十分に見守っていきたいと思っております。                                     
(以上)
ページトップへ