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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年6月9日(火)

 今朝の閣議では,法務省の案件はございませんでした。

 私の方から1件報告をいたします。
 6月5日,長期間の審判を要する事件等を対象事件から除外することを可能とすることなどを内容とする「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。
 今回の御審議の過程では,裁判員制度について幅広い観点から御議論をいただき,施行3年後に改正後の裁判員法の施行状況について検討を加える旨の条項を設ける修正がなされたほか,衆・参法務委員会において諸般の検討事項について御指摘がなされたところです。
 裁判員制度は,国民が司法に直接参加をすることを通じて,国民の司法に対する理解の増進及び信頼の向上に資する大変重要な制度であり,法務省としましても,今後とも多くの国民の皆様に参加していただき,裁判員制度に期待された効果が更に実現されるよう,引き続き努めていく必要があると認識をしているところです。
 そこで,検討条項等の趣旨をも踏まえまして,国民の皆様が裁判に参加しやすい環境の整備,裁判員制度に関する広報・啓発活動の拡充等の諸課題につきまして,裁判員経験者,犯罪被害者等の御意見を十分にお聴きしつつ,最高裁判所や関係省庁とも連携をして,具体的,実証的なデータに基づく必要な検討を行ってまいります。
  その検討の在り方につきましては,早期に見通しを立てることができるよう,担当部局に指示をしたところです。
  今後とも,国民の皆様には,裁判員制度に対する御理解,御協力をお願いいたします。

いわゆる改正裁判員法に関する質疑について

【記者】
 いま述べられました裁判員制度の関係ですが,何か具体的な組織作りなども念頭に置いていらっしゃるのでしょうか。

【大臣】
 ただいま申し上げたところですが,具体的かつ実証的なデータ等に基づく必要な検討を行うことができるよう,検討の在り方につきまして,正に見通しを立てられるように指示をしたというところです。

刑事訴訟法改正に係る国会審議に関する質疑について

【記者】
 取調べの録音・録画義務付けなどを柱とした刑事訴訟法の改正案を審議している衆議院の法務委員会が,先週,警視庁原宿警察署や東京地検を視察しました。
 今後の審議では,視察も踏まえた上での議論が交わされると思います。どのような審議を期待されるか,改正裁判員法が成立したところではありますが,スケジュール感も含めてお聞かせください。
 
【大臣】
 6月3日に,衆議院の法務委員会の委員の方々が警視庁原宿警察署や東京地検等におきまして,取調べの録音・録画等に関する機器やその運用の状況等について御視察されたものと承知をしています。
 衆議院・法務委員会におかれましては,今回の御視察によって御認識いただきました実情を踏まえた充実した御審議をいただけるものと考えているところです。
 スケジュール感については,国会で御判断をされることですが,早期にこの法律案を成立させていただきたいと考えているところです。
(以上)
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