法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として１件閣議決定されました。
　続いて、私の方から、日ＡＳＥＡＮ法務大臣会合について申し上げます。
　このたび、我が国とＡＳＥＡＮとの間で、日ＡＳＥＡＮ法務大臣会合を定期開催することとなり、第１回会合が明日１１月１５日、フィリピンで開催され、私が出席する予定です。
　この会合での対話を通じて、ＡＳＥＡＮ地域における法の支配の促進に一層貢献してまいります。

【記者】
　売春防止法についてお伺いします。
　高市首相は１１日の衆院予算委員会で、「売買春に係る規制の在り方について、必要な検討を行うこと」を法務大臣に指示されました。改めて指示を受けて検討に向けた大臣の意気込みをお伺いします。
　また、具体的にいつまでに、あるいは会議体を設置するなどどのような手法で検討を行っていくかも併せてお伺いします。
　また、同法をめぐってはこれまでの国会でも議論されてきており、買う側の取り締まりについては保護法益をどうするかなど、様々な論点があったかと思います。検討に当たっての課題やハードルとなる論点があれば具体的に教えてください。
 
【大臣】
　本年１１月１１日の衆議院予算委員会において、高市総理大臣から、御指摘の御指示がありました。
　総理から御指示があったとおり、売春防止法を所管する法務省において、近時の社会情勢などを踏まえた売買春に係る規制の在り方について、必要な検討を行っていきたいと思っています。
　具体的な進め方については、事務方において検討中であり、現時点で公表できる段階ではありませんが、いずれにせよ、総理指示を重く受け止め、必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
 
【記者】
　国際的には北欧モデルのように買う側を処罰する仕組みがある一方で、セックスワーカーの安全や健康を重視する立場から、成人間の合意による売買春を非犯罪化しているドイツのような制度もあります。国際人権団体の中には、北欧モデルはセックスワーカーをむしろ危険に追い込み、性と生殖に関する権利を損なうおそれがあるとの指摘も根強くあります。こうした国際的な評価をどう受け止め、今後の検討に反映していくお考えか教えてください。
 
【大臣】
　売買春をめぐっては、御指摘にあったように、諸外国においても、各国の実情などに応じて、様々な制度があることと思いますし、各制度に対する見方も種々あると思います。
　いずれにせよ、我が国における売買春に係る規制の在り方についての具体的な進め方については、事務方において検討中であり、現時点で公表できる段階にはありませんが、総理指示を重く受け止めて、必要な検討を行ってまいりたいと考えています。

（以上）