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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年6月19日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。

 私の方から1点報告をさせていただきたいと思います。
 私は,法務大臣就任以来,無戸籍者問題につきまして,国民としての社会的基盤が与えられておらず,人間の尊厳に関わる重大な問題と認識をして,その解消に努めてまいりました。
 しかし,依然として,全国で無戸籍の方が,6月10日現在で合計626名把握されているという状況にあります。
 そこで,今般,無戸籍者問題の解消に向けた施策を更に強化しましたので,その内容を報告させていただきます。
 まず,全国の法務局に対して新たな事務連絡を本日発出しました。
 その内容は大きく二つです。第1に,無戸籍の方が具体的に有している問題状況につきまして,より詳細な情報を得るため,無戸籍の方の婚姻の有無,母親の婚姻の有無,住民票作成の有無などの事項についても報告を求めることとしました。
 第2に,法務局における無戸籍の方への手続案内を更に強化するため,自ら出て来られない無戸籍の方にも,こちらから積極的に連絡を取る努力をするなど,積極的な手続案内を行うこととし,より一層無戸籍の方に寄り添ってサポートをしていくこととしました。
 この新たな事務連絡の発出に当たり,情報集約を徹底化するため,関係各省庁にも幅広く情報提供の協力をお願いしたところです。
 次に,この事務連絡の発出のほか,省内で,無戸籍者問題解消のための認識を共有化し,連携を強めるために,無戸籍者問題解消に当たり中心的な役割を担う民事局に加えまして,人権擁護局,司法法制部からなる「無戸籍者ゼロタスクフォース」を立ち上げました。さらに,無戸籍の解消のための裁判手続における弁護士の役割も重要であると考え,日弁連との間でも事務レベルの協議を開始しました。
 私としては,今回の施策の強化を契機として,全ての無戸籍の方が戸籍記載に至るよう,より一層積極的に取り組んでまいる所存です。

少年法の適用対象年齢に関する質疑について

【記者】
 一昨日,選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立しました。
 改めてとなりますが,少年法の適用対象年齢の引下げについて,大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 少年法の適用対象年齢は,刑事司法全般において,成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかに関わる問題であり,少年法固有の観点から検討を行う必要がある問題であると考えています。
 少年法の適用対象年齢を18歳未満に引き下げるべきかという問題は,現在保護処分を科すことができる18歳,19歳の者について一律に保護処分を科し得なくすることが刑事政策的に相当かという観点から検討されるべき問題です。
 このような観点からこれまで検討してきたわけですが,18歳,19歳の者による刑法犯の動向,そして少年に対する刑事処分の在り方については,少年法の立場から検討がなされ,必要な法改正がなされていることなどに照らし,現時点において,18歳,19歳の者に対する保護処分の必要性が一律に失われたものとは言えないと考えてきているところです。
 今般,公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し,その附則において,国は,国民投票の投票権年齢及び選挙権年齢が満18年以上とされたことを踏まえ,少年法の規定について検討を加え,必要な法制上の措置を講ずるものとする旨規定されたところです。
 少年法適用年齢の在り方について,法務省としましては,ただいま申し上げた公職選挙法等の一部を改正する法律の規定,民法における成年年齢についての検討状況等を踏まえ,更に必要な検討を行ってまいりたいと考えています。

その他の質疑について

【記者】
 先ほど総理執務室に入られたと思うのですけれども,差し支えなければ案件をよろしいですか。
 
【大臣】
 法務行政全般ということです。
(以上)
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