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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年6月22日(月)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。
 私から2点御報告をさせていただきます。

 まず,本日行われた閣議において,「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」が決定されました。
 この報告は,特定秘密保護法第19条の規定に基づき,特定秘密の指定等の実施状況について,情報保全諮問会議委員の意見を付して国会に報告し,公表するものです。
 引き続き,法の実効的かつ適切な運用を積み重ねるとともに,丁寧で分かりやすい説明を継続し,国民の皆様の御理解の一層の増進に努めてまいりたいと考えています。

 次に,本日から実施する「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」について,お知らせします。
 全国の法務局・地方法務局の人権擁護部門では,子どもたちの人権を守るための相談活動として,専用相談電話である「子どもの人権110番」を開設していますが,本日から28日の日曜日までの7日間を,「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」として相談活動を強化することとしました。
 この強化週間の取組は,例年行っているものですが,同期間中,通常は,平日の午前8時30分から午後5時15分までとなっている相談受付時間を,午後7時まで延長するとともに,土曜・日曜についても,午前10時から午後5時までの間相談を受け付けます。
 法務省の人権擁護機関としましては,こうした強化週間などの取組を通じて,悩みを抱え助けを求めている子ども本人はもちろんのこと,その周辺の人たちに対しても呼び掛けて,子どもたちからのSOSのサインを見逃すことがないよう万全を期し,子どもたちの人権を守る取組を進めてまいりたいと考えています。

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する質疑について

【記者】
 特定秘密保護法の初めての国会報告ということで,先ほど分かりやすい説明に努めるという御発言もありましたが,今回の報告書に対しては,有識者から報告事項の充実を求める意見が付記されており,こういった意見の取扱いや今後の運用はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 今回の国会報告は,法施行後初めての報告になります。政府としましては,国会法等の規定に基づいて適切に対応していくということと,国民の皆様にしっかりと分かりやすく提案させていただくということです。
 諮問会議の委員から様々な意見が出されたところですが,このことについては,関係省庁と共有させていただき,次回報告への反映の可否について,必要な検討・整理を行ってまいりたいと思っています。既に委員の御指摘の中で,今回の報告の中でも取り入れられるものについては,反映しているということですので,更に分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えています。

日本の難民審査及び認定の在り方に関する質疑について

【記者】
 今月20日の「世界難民の日」を前に,国連難民高等弁務官事務所が,世界の難民や国内避難民らが昨年末時点で過去最高の5,950万人に達し,1年間の増加数も過去最高だったと発表しました。
 こうした現状を踏まえて,日本の難民審査や認定の在り方について,大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 国連難民高等弁務官事務所が,「世界難民の日」を前に世界の難民や国内の避難民が過去最高の5,950万人に達したことに関する発表をされたことは承知しているところです。
 世界各地では,地域紛争等により多数の避難民が発生しているなど,国際社会において人道的見地から緊急の対応を求められる事態が生じているものと考えています。
 こうした難民や国内の避難民が平和に安定した生活を送ることができるようになることが大事であると考えています。
 我が国の難民認定制度をめぐる状況ですが,ここ数年における申請数が著しく急増しているところです。申請内容の多様化もあり,さらに就労・定住や送還忌避を意図したと思われる濫用的な申請の存在により急激に変化している状況にあります。
 このような我が国の難民認定制度を取り巻く国内外の動向に鑑みまして,難民認定制度の見直しについては,昨年末に法務大臣の私的懇談会である「第6次出入国管理政策懇談会」及び「難民認定制度に関する専門部会」から提出された提言の趣旨を踏まえ,現在,入国管理局において総合的な検討を行っているところです。
 今後とも国際社会の一員として,難民の適正かつ迅速な庇護の推進を図ってまいりたいと思っています。
(以上)
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