法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。

【記者】
　法務省では１９９４年以降、ベトナムに対する法整備制度支援を実施し、これまで、民事訴訟法の起草や、刑事訴訟法の改正支援などを行い、最近では長期専門家を派遣して、法整備・執行の質及び効率性向上プロジェクトを実施していると承知しています。このプロジェクトは２０２５年１２月に終了する見込みだと思いますが、ベトナムとの長年の協力関係について、今後どのように進めていくかお伺いします。
 
【大臣】
　お尋ねの、法務省が協力して実施しているベトナムに対するＪＩＣＡの法制度整備支援プロジェクトは、本年１２月末をもって一旦終了しますが、現在、今後の取扱いについて、ＪＩＣＡ等の関係機関と協議中です。
　これとは別に、法務省による独自の取組として、ベトナムとの間で、日越ＬＥＡＤという取組を新たに開始し、来年３月には、我が国にベトナム司法省の職員を招いて共同研究を実施する予定です。この新たな取組は、２０２３年７月に日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合で採択された共同声明において宣言されている、対等なパートナーシップの精神を踏まえ、日越両国が相互に知見を共有し、議論することを通じて、両国に共通する法的課題の解決を目指す双方向型のものです。
　私は、先日フィリピンで日ＡＳＥＡＮ法務大臣会合が開催された際に、ベトナムのニン法務大臣と会見しました。また、三谷法務副大臣も、昨日ベトナムで実施されたベトナム関係機関との高官会議に出席し、同大臣と会談するなどして、日越両国の法務・司法分野における協力関係の強化を図ることを確認しました。
　当省としては、引き続き、この協力関係を更に強化していきたいと考えています。

（以上）