法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から２件報告があります。
　１件目に、人権に関するトピックとして、「第７７回人権週間」及び「令和７年度人権擁護功労賞」の２点について申し上げます。
　来る１２月４日から「第７７回人権週間」が始まります。
　国連は、「世界人権宣言」が採択された日である１２月１０日を「人権デー」と定めています。
　法務省では、この「人権デー」を最終日とする１２月４日から１２月１０日までの１週間を「人権週間」として、毎年、人権啓発活動を特に強化して行っています。
　今回、法務省では、人権週間をＰＲする動画を、ＹｏｕＴｕｂｅ法務省チャンネルで配信しています。
　また、全国の法務局では、団体や企業と連携した啓発活動や著名人によるトークショーなど色々なイベントを実施しています。
　次に、令和７年度の「人権擁護功労賞」についてです。
　人権擁護功労賞は、毎年、人権擁護活動に顕著な功績があった団体や個人に対して、法務大臣及び全国人権擁護委員連合会会長が表彰を行うものです。
　本年度は８団体を受賞者に選定しました。
　受賞者の皆様におかれては、日頃から人権擁護活動に多大な御協力をいただき、この場を借りて深く感謝申し上げます。
　各受賞者の御功績は、法務省ホームページに掲載されていますので、御覧ください。
　報道機関の皆様には、人権擁護活動に係るこれらの取組につき、周知・広報への御協力をお願いします。
　２件目に、全国矯正展について申し上げます。
　１２月６日の土曜日及び７日の日曜日の２日間、東京国際フォーラムで全国矯正展を開催し、刑務所作業製品の展示・即売や、再犯防止に関する広報イベントを行います。
　今回の矯正展では、「新たな拘禁刑時代へ」をテーマとしています。
　「特性に応じた矯正処遇」という拘禁刑の理念の実現に向けた取組について、広く国民に理解を深めてもらうことを目的としています。
　オープニングセレモニーでは、杉良太郎特別矯正監ほか４人の矯正支援官に御参加いただき、テープカットを行います。
　是非、多くの方に御来場いただき、再犯防止の取組について、御理解いただきたいと考えています。
　報道機関の皆様におかれては、全国矯正展についての周知・広報への御協力をお願いします。

【記者】
　更生保護施設の委託費についてお伺いします。今年の秋以降、更生保護施設などへの委託費は予算不足で逼迫して、施設の運営に影響が出ていると指摘されています。この現状をどう受け止めるかお聞かせください。また、現状に対応するため、補正予算など予算上の措置を講じていれば、その具体的な内容も含めて教えていただけますでしょうか。更にほかに実施・検討している対応、対策があれば併せてお願いいたします。
 
【大臣】
　更生保護委託費については、本年度、当初見込みよりも、更生保護施設等での保護を必要とする人の宿泊日数などが多くなり、委託費の執行額が増加した結果、年度末に不足額が生ずる見込みとなりました。
　そのため、今般閣議決定された補正予算案においては、更生保護委託費を約２億４千万円計上しています。
　また、令和８年度概算要求においては、宿泊場所や食事の給与を委託する場合の単価増を含め、更生保護委託費として、本年度比約２億円増となる５４億９千８百万円を計上しています。
　更生保護施設の安定的な運営は、地域における犯罪をした者の自立支援と再犯防止のために非常に重要であると認識しており、法務省としては、適切な保護の委託を確実に行えるよう、必要な更生保護委託費の確保に全力で努めてまいりたいと考えています。

【記者】
　不起訴理由の公表の方針について伺います。最高検が先月、全国の地検の幹部の方に、社会的関心の高い事件において不起訴とした場合、その理由を積極的に公表するよう周知しましたけれども、この最高検の対応と方針について、どう評価しておられるのか、大臣のお考えと受け止めをお願いいたします。
 
【大臣】
　御指摘のような報道があることは私も承知していますが、お尋ねは、検察当局の組織内部における検討・協議の内容等に関わる事項であるため、お答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、検察の活動を国民に正しく理解していただくことは重要であると認識しています。
　検察当局においては、対外的な事件広報に当たり、個別の事案ごとに、公益上の必要性、関係者の名誉・プライバシーへの影響、将来のものも含めた捜査・公判への影響の有無・程度というようなことを考慮した上で、公表するか否かや、その程度及び方法を適切に判断しているものと承知しており、引き続き、適切に判断するものと承知しています。

（以上）