本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年7月7日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。

いわゆる司法過疎地域問題に関する質疑について

【記者】
 今月5日に,島根県内に「隠岐ひまわり基金法律事務所」が開設され,地裁支部単位での「弁護士ゼロワン地域」が解消されました。
 いわゆる司法過疎地域問題に対する日弁連の取組への評価と,法務省の今後の取組の方向性を教えてください。

【大臣】
 そのような報道があることは承知しており,大変うれしいニュースだと思っています。御質問のような取組を通じ,いわゆる弁護士ゼロワン地域が解消されたことは,国民に身近で頼りがいのある司法を実現し,「法の支配」の確立に資する大変有意義なものであると思っています。
 法務省が主務官庁である法テラスは,民事,刑事を問わず,あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現するという基本理念に基づいて活動をしています。
 こうした基本理念にのっとり,司法過疎地域について,各地のニーズや地理的条件などの地域の実情に配慮しながら,必要に応じて順次法テラスの事務所を設置し,法テラスの常勤弁護士を配置して,民事法律扶助事件や国選弁護等事件のほかに,一般の弁護士と同様に,有償での法律サービスを提供しています。
 その提供の際には,先ほどのような日弁連における取組とも連携を図ってきたところであり,そういう意味で,法テラスにおきましては,今後も,司法過疎地域の法的ニーズ等を十分に踏まえながら,日弁連その他の関係機関とも引き続き連携を図りながら,適切に対応されていくものと考えています。

日中受刑者移送条約に関する質疑ついて

【記者】
 明日から,外務省で日中受刑者移送条約の交渉協議が再開されますけれども,期待されることなどありましたらお願いします。
 
【大臣】
 今回,7月8日から9日までの間,東京において,日中受刑者移送条約の第3回締結交渉が実施されます。
 中国と受刑者移送条約を結ぶことについては,我が国で刑に服している中国人受刑者,そして中国で刑に服している日本人受刑者に,本国において刑に服する機会を与え,その改善更生及び円滑な社会復帰を促進するという観点からも,大変有意義であると考えています。
 外務省としっかり連携・協力しながら,交渉を適切に進めてまいりたいと考えています。
(以上)
ページトップへ