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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年7月17日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件は主意書に対する答弁書が1件ありました。

神戸連続児童殺傷事件に関する質疑について

【記者】
 先月,神戸市連続児童殺傷事件の加害男性が手記を出版したことを受け,被害者と遺族が重大犯罪の加害者による出版を規制するよう法律を作ってほしいと求める活動を行っています。
 被害者・遺族への再被害防止と表現の自由の観点から,大臣の所感をお聞かせいただけますでしょうか。

【大臣】
 被害者・御遺族から,加害行為や被害者・遺族に関する記述を含む手記等を加害者が出版するに当たっては,被害者・遺族の事前の同意を必要とする旨の法整備等を求める要望書が出されたと承知しています。
 お尋ねの法整備につきましては,加害者の出版行為により被害者や御遺族に二次的な被害を与えないよう規制・抑制すべきであるという考え方がある一方,出版に対する規制・抑制ということになりますと,憲法の保障する表現の自由等の観点から,大変慎重な検討が必要であると認識しています。
 今回の出版に関して,御遺族は,本当に想像を絶する苦痛を再度受けられているということであり,大変理不尽な状況に置かれていると考えています。
 改めて申し上げたいことは,犯罪被害者の皆様,また御遺族の皆様が直接の被害を受けるだけでとどまることなく,二次被害,三次被害に大変苦しめられるという状況があるということ,そして,犯罪被害者等基本法において理念規定として明確に定めているところでありますが,犯罪被害者や御遺族の方々の尊厳を重んじること,また犯罪に遭った時点から平穏な生活を営むことができるまでの間,途切れることなくしっかりとした支援を行う旨が規定されています。
 法務省といたしましても,こうした犯罪被害者等基本法の基本理念にのっとり,犯罪被害者・御遺族に対する途切れることのない支援に取り組んでまいりたいと考えています。

平和安全法制に関する質疑について

【記者】
 安全保障関連法案が衆議院を通過しましたが,まだ議論が深まっていないですとか,国民の理解が進んでいないという指摘もあります。内閣の一員としての受け止めをお願いします。

【大臣】
 平和安全法制については,国の存立を全うし,国民の平和な暮らしを守り抜くために必要な法案ということで,閣議決定され,衆議院に付し,また大きな御議論をいただいていると理解をしています。
 今回,衆議院の本会議を通過し,参議院に送られるということですが,法案成立までの立法手続の中でしっかりと説明し,国民の皆様の深い御理解をいただくことができるように更に努めていくということが必要ではないかと思っています。

【記者】
 関連で,安全保障関連法案の採決に際して,野党などから民主主義や立憲主義に反するといった反論が出ていますが,そういった反論に対する大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 議事の採決の仕方については,これまでも議会の中で様々なことが起きてきたと思います。立憲主義の基本は,衆参両院において,それぞれの委員会,それぞれの本会議でしっかりと採決に付した以上はそれに従うということ,これは基本であると思います。今回,退席をされたということで残念に思うところです。

少年法の適用対象年齢の引下げに関する質疑について

【記者】
 少年法の適用対象年齢引下げについてお伺いします。改正公職選挙法の成立から1か月が過ぎようとしていて,自民党内でも議論がされていますが,改めて少年法の適用対象年齢の引下げについてお考えをお聞かせください。

【大臣】
 少年法の適用対象年齢については,刑事司法全般において,成長過程にある若年層をいかに取り扱うべきかに関わる問題であり,少年法固有の観点から検討を行う必要があると認識しています。
 今,公職選挙法の一部を改正する法律が成立したということで,これに関わる年齢の問題についても様々なところで御議論をいただいており,そちらも十分に注視しながら更に検討をしていくべき課題であると考えているところです。
(以上)
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