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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年7月28日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件は主意書に対する答弁書が1件ありました。

 次に,私から少年鑑別所での取組について御報告させていただきます。
  法務省においては,再犯・再非行防止に取り組む観点から,平成25年度より,保護観察中の少年を法務本省の非常勤職員として雇用してきましたが,更に今年度から少年鑑別所10庁においても,保護観察中の少年を非常勤職員として雇用することとし,今月から4庁の少年鑑別所において実際に雇用を開始しました。
 今後,残る6庁においても,調整が整い次第,雇用することとしています。
 少年鑑別所において雇用する理由ですが,昨年12月,犯罪対策閣僚会議において決定された「宣言:犯罪に戻らない・戻さない」に「再犯防止につながる仕事の確保」を実現するための具体的取組の一つとして「国等の公的機関における雇用の促進」が盛り込まれたことがあります。
 また,少年鑑別所は,機関そのものの性質として,対象者の相談に応じやすい体制があり,雇用による受入れに適しているということも考慮したものです。
 具体的な勤務等については,保護観察中の少年を非常勤職員として採用し,6か月以内の期間で,事務の補助や環境美化作業等の仕事に従事してもらうものです。
 この期間中に,就労支援施策を活用し,保護観察所と少年鑑別所が連携して次の本格的な就労に向けた支援等を行います。
 法務省としては,今回の取組から得られる成果等を踏まえ,矯正施設における指導や教育及び今後の就労支援施策の充実等に生かしていきたいと考えています。

少年鑑別所における保護観察対象者の雇用に関する質疑について

【記者】
 今回の保護観察中の少年の雇用に関して,大臣が期待されること,それから犯罪対策閣僚会議での目標数値の達成に向けて,今後取り組みたい具体的な施策等がありましたら改めてお願いします。

【大臣】
 犯罪対策閣僚会議での決定である「宣言:犯罪に戻らない・戻さない」という政府の大きな方針の下で,具体的な数値目標を掲げて取組を実施していますが,「仕事」と「居場所作り」ということが大きな柱になっているところです。
 特に少年ということで,仕事の面では,少年鑑別所において雇用し,集中して取組をすることによって様々な課題もこの中から見い出すことができるのではないか,そのことを踏まえてこれからの施策にも反映することができるのではないかという意味で,この取組については率先垂範してこれからも力を入れてまいりたいと思っています。
 このように全国の様々な保護観察中の少年を非常勤職員として雇用することについては,民間の協力雇用主の皆様にもこうした取組をしていることについて御理解をいただきながら,そして様々な課題やその解決策などについても共有していただきながら,その輪を広げていただくことができるよう,更に取組を進めてまいりたいと思っています。

【記者】
 今回の取組は,少年も含めて犯罪を犯した人に対する世間の目がなかなか厳しいものがあるという中で,行政の側で雇用していくということを再犯防止につなげていく一つの方策という意味で大事であるという御認識でしょうか。
 いきなり民間での雇用ということではなく,まず行政側でポストを確保して機会を設けるということが大事であるというお考えでしょうか。

【大臣】
 犯罪を犯した人や非行をした人について,その再犯を防ぐためには,先ほども申し上げたとおり,「仕事」と「居場所」をしっかりと確保していくことが何よりも大事だと考えています。
 しかし,仕事については,刑期を終えて社会に戻ってすぐに仕事が見つかるかというとなかなか厳しいところもあります。そういう中で,受刑中における様々な刑務作業を通じて,仕事に取り組む姿勢や技術を身に付けさせることについても力を入れているところですが,刑期を終えて社会へ戻ってから,仕事に就くまでの間が切れ目なくつながっていくことが非常に大事だと考えています。それについてどのような問題や課題があるかについても絶えず実践をしながら,取り組んでいく必要があると考えており,特に国の機関,公的な施設で率先して雇用することによって,民間の方々に対して一つの事例を提供することができますし,そうした活動を通して課題や問題の更なる抽出ということもできると思います。それらを踏まえた上で,また対策を講じていくことが大事ではないか,そうしたことをいろいろな角度で総合的に取り組んでいくことが再犯防止につながっていくことになると思いますので,その意味で大変力を入れて取り組んでまいりたいと思っています。

出入国審査体制の整備に関する質疑について

【記者】
 昨日,環日本海クルーズ推進協議会が法務省を訪れて,来日観光客の円滑な上陸に関する申入れを大臣に行ったかと思います。
 それから先週には観光庁が,本年の来日外国人数が過去最高の1,800万人前後になるとの見通しを示しました。
 これらの動きを踏まえ,今後入管当局としてどのように対応していくのか,御所見を改めてお伺いします。

【大臣】
 昨日,環日本海クルーズ推進協議会の方々が大臣室にお越しになられ,CIQ体制の更なる強化について,具体的に,海外臨船の実施や入港に応じた職員等の派遣,手続の迅速化・効率化に向けた検討の実施に配慮を求める旨の申入れがありました。
  また,御質問のとおり,先日の観光庁の発表によれば,訪日外国人旅行者数が昨年よりも大幅に増加し,1,800万人前後となるという見通しとなっています。
 この大幅に増加する訪日外国人旅行者に対しては,円滑かつ迅速な出入国審査を行うことが必要であり,また今年6月5日に観光立国推進閣僚会議において決定された「観光立国実現に向けたアクションプログラム2015」と,これに盛り込まれた取組,具体的には,出入国審査体制の整備,日本人の自動化ゲートの利用促進及び日本人出帰国審査における顔認証技術の導入の検討,プレクリアランスの実現に向けた検討等を行うこととしているところです。
  また,クルーズ船については,船上で入国審査の一部を行う,いわゆる海外臨船審査について,実施に向けて準備を進めているところです。また,入国審査官の増員や応援派遣の体制整備等についても実施をしているところです。さらに,迅速・円滑な上陸審査のため,クルーズ船の外国人旅客を対象とする「船舶観光上陸許可制度」の運用を開始をしており,こうしたことを含めて出入国審査の更なる円滑化・迅速化を図り,観光立国の実現に貢献してまいりたいと思っています。

その他の質疑について

【記者】
 先日,礒崎総理大臣補佐官が,安全保障関連法案について,法的安定性は関係ないというようなお話をされて,それに対して野党が反発をしているということがありますが,それに対して閣僚の一人又は法務大臣としてどのような御見解か,お願いできますでしょうか。

【大臣】
 礒崎補佐官がどのような御発言をされたのかについて承知をしておりませんので,お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。
 法務省の一つの大きな方針として,また国は法治国家ですので,ルール・オブ・ローということで,法の支配,こうしたことについては,貫いていくことが大事であると思っています。
(以上)
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