法務大臣臨時記者会見の概要

　令和８年度予算案について、本日、財務大臣との間で大臣折衝を行いました。
　法務大臣としての折衝事項は２点です。
　まず、１点目は、「出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進」であり、折衝の結果、２０９億円の予算が認められました。
　インバウンドの増加を踏まえ、厳格かつ円滑な出入国審査の推進のための体制を強化する必要があるほか、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた施策の充実を図る必要があります。
　２点目は、「再犯防止対策及び法務省施設の整備等の推進」であり、折衝の結果、３７４億円の予算が認められました。
　拘禁刑の導入や第二次再犯防止推進計画等を踏まえ、刑務所などにおける施設内処遇や出所後の社会内処遇の充実強化を図る必要があるほか、その実施基盤となる法務省施設の環境整備を進める必要があります。
　以上の２点につき、大臣折衝において重要な予算措置を求めた結果、所要の経費が認められたものです。
　法務省としては、本日の大臣折衝により措置されることとなった経費を含め、令和８年度に措置される予算を最大限に活用し、法務行政の抱える様々な課題の解決に全力で取り組んでまいる所存です。

【記者】
　大臣折衝において、重点的に予算上の措置を取る項目として、今述べられた２点を選んだ理由、狙いについてお聞かせください。
 
【大臣】
　法務省が取り組んでいる施策は、公平で公正な社会の実現と国民の安全・安心を確保するための基礎となるものであり、いずれも重要なものです。
　その上で、インバウンドの増加を踏まえ、厳格かつ円滑な出入国審査の推進のための体制を強化する必要があるほか、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた施策の充実を図ること、拘禁刑の導入や第二次再犯防止推進計画等を踏まえ、刑務所などにおける施設内処遇や出所後の社会内処遇の充実強化を図る必要があるほか、その実施基盤となる法務省施設の環境整備をすることは、いずれも喫緊の課題といえるものです。
　法務大臣就任時、高市総理からも、「世界一安全な国、日本」をつくるため、刑務所等の出所者の再犯防止や社会復帰支援等の総合的な推進、不法滞在者対策の強化、出入国の管理の徹底等、共生社会の実現に必要な環境整備の着実な推進などについて、指示があったところです。
　これらを踏まえて、各施策に必要な予算や財務省との折衝状況を総合的に勘案し、冒頭で申し上げた２点を、財務大臣との折衝事項としたものです。

（以上）