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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年8月4日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。
 次に,私からインドネシアへの法制度整備支援につきまして御報告をさせていただきます。
 この度,国際協力機構(JICA)とインドネシアとの間で,法制度整備支援プロジェクトを実施する合意文書が締結されました。
 これは,ビジネス環境の改善に向け,知的財産権保護のための制度強化・法的整合性向上を目的として,平成27年秋をめどに開始される新規JICAプロジェクトであり,法務省は,JICA等の関係機関の協力を得ながら,同プロジェクトを主体的に実施いたします。
 このプロジェクトに関しては,従前,我が国の特許庁が,インドネシア法務人権省知的財産総局に対するプロジェクトとして実施し,審査官の人材育成等が図られてきた経緯があるものと承知をしています。
 この度は,新規プロジェクトとして,法務省が,こうした特許庁による支援に加えて,新たにインドネシア最高裁判所,法務人権省法規総局を支援対象機関として,適正な裁判手続等の構築や人材育成,関連法令の法的整合性の向上に資する法令起草・審査制度の整備などの支援を実施していくことになります。
 そのために,具体的には,関係機関と緊密な連携を図りながら,長期専門家を派遣するなどして,司法人材の育成や関連法令の整備に関する支援等を行うこととしています。
 元々,法務省は,平成14年から,JICAの枠組みを利用した研修及び法務総合研究所による調査等を通じて,インドネシアに対する法制度整備支援に関わってまいりました。
 特に,インドネシア最高裁判所との関係においては,平成19年4月から平成21年3月まで,JICAによるインドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクトが実施されまして,法務省も全面的に関与したほか,このプロジェクト終了後も,引き続き,法務省独自で研修,共同研究を実施するなど,良好な関係を構築してきたところです。
 今回の新規プロジェクトにより,法務省として,インドネシアの持続的成長を実現するための基盤作りや,法の支配の一層の確立に貢献すると共に,我が国企業の経済活動の環境整備にも貢献してまいりたいと考えています。

人種差別撤廃法案に関する質疑について

【記者】
 本日,民主党や社民党などが提出した人種差別を禁止する法律案が参議院で審議入りする予定です。同法案は人種や国籍などで差別するヘイトスピーチの問題を踏まえて,差別防止の基本方針の策定などを国に義務づけたものですが,今後どのような審議を望まれるかという点と,また,改めて,ヘイトスピーチを規制する法律の必要性についてのお考えをお聞かせください。

【大臣】
 御指摘の法案については,議員立法として国会に提出され,本日から審議入りするものと承知しています。法務大臣としては,国会における議論の推移をしっかりと見守ってまいりたいと考えています。
 法務省としては,外国人等に対する偏見や差別の解消に取り組んでいくということが大変重要な施策であると考えており,現行法の適正な運用と効果的な啓発等にこれまでも積極的に努めてきたところですが,ヘイトスピーチを規制する法律の必要性については,御指摘の法案が審議入りすることもあり,国会における議論を踏まえながら考えてまいりたいと考えています。

【記者】
 ヘイトスピーチの法規制については,現状としては,現行法で対応していくというスタンスでよろしいでしょうか。

【大臣】
 それぞれの政党において,法制化が必要かどうかということも踏まえて議論が行われてきたということで,これまでもその行方を見守ってまいりたいと申し上げてきたところですが,何よりも大事なことは,啓蒙・啓発を進めていきながら,国民の皆様の意識,そして行動にしっかりと訴えていくということが非常に大事だと思って取り組んでまいりました。
 今回,現行法に代わる新しい制度ということで,議員立法として御提起いただき,御議論をいただくということですので,御議論の推移について見守ってまいりたいと思っています。あくまで現行法をしっかりと適用すること,そして,啓蒙・啓発に努めていくという,これまでの法務省の方針については,これからも守ってまいりたいと思っています。

刑事訴訟法等の一部改正に関する質疑について

【記者】
 刑事訴訟法等の改正案について,与野党の修正協議が続いていますが,大臣の御所感を教えてください。

【大臣】
 刑事訴訟法等の一部改正の法案審議においては,国会で真摯に御議論をいただいてきたと思いますし,そうした御質問等に対しましてもしっかりとした対応をしていきたいということで,この間,国会審議に尽くしてきたつもりです。
 ただいま,各党が修正協議をしていただいているということについては,その推移を見守りたいと思いますが,修正協議がしっかりと成立をして,法案が一日も早く衆議院を通過していくことができるように,更に緊張感を持って,私どもも取り組んでまいりたいと思っています。

性犯罪の罰則に関する検討会に関する質疑について

【記者】
 昨年秋から検討が進められている「性犯罪の罰則に関する検討会」について,スケジュールとしては,明後日で取りまとめとなっていますが,その結果を受けて,大臣としては,法制審議会への諮問なども含めてどのように検討されるか,御見解をお願いします。

【大臣】
 性犯罪の罰則に関しての取組については,昨年来,非常に頻度高く御議論をいただいてきたものと思っています。また,様々な論点についても真摯な御議論をいただき,その間の経緯については,公開をしてきたところです。いよいよ取りまとめの最終段階にあるということで,その結論を待って,それに対してどう取り組むかということについて,しっかりと検討し,また行動してまいりたいと思っています。
 

その他の質疑について

【記者】
 今朝の一部報道で,公安調査庁がイタリアのソフトの開発会社と接触していたという記事が出ていたのですけれども,それについて御見解をお願いします。

【大臣】
 出所不明のインターネット上の情報について,お答えをする立場にありません。
(以上)
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