法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において法務省請議案件はありませんでした。

【記者】
　共同親権の制度が４月１日に施行され、離婚後の親権の選択肢が広がることとなりますが、子どもの精神的負担の増加やＤＶから逃れられない状況が生まれるなど、懸念点も指摘されています。制度の適正運用に向けた法務省の具体策についてお聞かせください。
 
【大臣】
　離婚後の親権者は、子の利益の観点から、父母の協議や家庭裁判所の審判等で定められるものです。
　改正法では、家庭裁判所は、ＤＶのおそれ等があって父母が共同して親権を行うことが困難であるときは、共同親権と定めることができないこととされています。
　また、共同親権の場合でも、子の利益のために急迫の事情があるときは、父母の一方が単独で親権を行使することができ、例えば、ＤＶ等から避難する必要がある場合には、子を単独で転居させることができます。
　法務省は、国民の懸念を解消するために、関係府省庁等と連携して、パンフレットや動画等で周知広報に努めてきたところであり、引き続き、更なる周知広報に取り組む予定です。
　さらに、法務省では、今年度、市区町村等と連携して、情報提供や支援の在り方に関する調査研究を委託して実施しています。そこで得られた支援モデルについては、支援施策を所管する府省庁と連携して横展開に努めてまいりたいと考えています。

【記者】
　高市総理大臣は、昨夜、衆議院を解散し、来週２７日公示、来月８日投開票の日程で衆議院選挙を行うことを正式に表明しました。解散によって新年度予算の年度内成立が厳しくなるなど、この時期の開催に批判もありますが、大臣の解散に対する率直な受け止めとともに、法務行政の影響をどう考えるか伺います。
 
【大臣】
　昨日、高市総理は１月２３日に衆議院を解散する旨を明らかにされました。
　総理の重い決断と受け止めていますが、衆議院の解散は総理の専権事項である上、この会見は法務大臣として行っているものであり、衆議院の解散に関してお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
　選挙期間中も含めて、法務行政が停滞することがないよう、法務大臣として、諸課題に対して全力で取り組んでいく所存です。

（以上）