法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として１件閣議決定されました。
　続いて、私から３件御報告があります。
　１件目に、先ほど開催された、第２回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」について申し上げます。
　同会議では、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が決定され、「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針（案）」が了承されました。分野別運用方針は、会議後の閣議で政府方針としても決定されました。
　今般取りまとめた総合的対応策では、一部の外国人による、違法行為やルールからの逸脱について、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処すること、外国人の方々にも社会の一員として責任ある行動をとっていただき、国民・外国人の双方が安全・安心に生活する社会の実現を目指すこと等の基本的な考え方を提示しました。
　また、今般の総合的対応策のポイントとして、新たに、国民の安全・安心のための取組を体系化した上で、速やかに実施する施策を示すとともに、今後の課題について、その検討と取組の方向性を明らかにしました。
　次に、分野別運用方針では、両制度の受入れ対象について、既存の１６の特定産業分野に新規の３分野を追加し、特定産業分野を１９分野とした上で、育成就労産業分野をそのうちの１７分野とすること、生産性向上や国内人材確保の取組の強化を行ってもなお不足すると見込まれる令和１０年度末までの受入れ見込み数を設定し、これを両制度における外国人の受入れの上限とすることなどを定めました。
　法務省としては、総合的対応策にある各種施策を着実に実施するとともに、特定技能制度の適正化と令和９年４月の育成就労制度の運用開始に向けた準備をしっかりと進めてまいります。
　２件目に、「第４回ウクライナ汚職対策タスクフォース」について申し上げます。
　本タスクフォースは、Ｇ７や国際機関等によるウクライナ汚職対策支援策の情報共有や相互の調整を行い、国際社会による過不足のない支援を実現することを目的としており、我が国法務省が事務局を務めています。
　その第４回会合を１月２８日及び２９日にフランス・パリにおいて開催します。
　会合では、各国・機関による汚職対策の取組や支援状況等についての認識を共有し、ウクライナに対する支援策などについて議論する予定です。
　３件目に、「全国中学生人権作文コンテスト」について申し上げます。
　本コンテストは、中学生が人権の大切さについて考えた作文を募集するものであり、今年度で第４４回を迎えました。
　今年度は、６千を超える中学校から、７２万編以上の作品が寄せられ、この度、内閣総理大臣賞、法務大臣賞等の入賞作品が選出されました。
　作品をお寄せいただいた全ての方々に感謝するとともに、入賞者の皆様には、心よりお祝いを申し上げます。
　入賞作品は、本日から法務省ホームページに掲載し、今後、作文集として刊行することも予定しています。
　多くの方々に入賞作品をお読みいただき、人権尊重の大切さを考えるきっかけとしていただければと思います。
　報道機関の皆様におかれては、積極的な周知・広報に御協力をお願いします。

【記者】
　５月の改正民事訴訟法の全面施行で、民事裁判の手続が本格的にデジタル化されますが、システム障害や個人情報漏洩など懸念されるトラブルに対して、法務省としてどのような対策を講じていくお考えかお聞かせください。
 
【大臣】
　民事訴訟手続のデジタル化を行う民事訴訟法等の改正法が本年５月２１日から、全面的に施行される予定です。
　円滑に施行されるよう、裁判所においてシステム開発が行われていますが、万一、システム障害が生じ、例えば、オンラインによる訴え提起等ができない場合には、法律上、通常オンラインでの提出が義務付けられているときであっても、紙媒体での提出が認められるなどの手当がされています。
　また、裁判所のシステム開発に当たっては、情報漏洩を防ぐ観点から、セキュリティーの確保に向けた適切な措置が講じられているものと承知しています。
　引き続き、円滑な施行に向けて、関係機関とも連携し、準備に取り組んでまいりたいと考えています。

【記者】
　先ほどの閣議で大臣も署名して衆議院を解散することが決定されたと思います。大臣は解散の大義をどう考えているか。また、事実上の選挙戦に入る形になりますが、今回の選挙の争点をどう考えるかお考えを伺います。
 
【大臣】
　衆議院の解散は総理の専権事項である上、この記者会見は法務大臣として行っているものであり、衆議院の解散に関する事柄について、お答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
　衆議院総選挙の争点についてのお尋ねについても、この記者会見は法務大臣として行っているものであり、お答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
 

【記者】
　本日の関係閣僚会議で決定された外国人政策に関する総合的対応策について伺います。高市首相は、昨年１１月の初会合の際に、総合的対応策の「改訂」を指示されていましたが、今回は「改訂」ではなくて、「新規の策定」という位置付けでしょうか。「改訂」ではないという場合、これまでの政府方針の「転換」や「刷新」に当たるのでしょうか。従来の政府方針との違いや意義はどこにあるのか、政府としての見解を教えてください。
 
【大臣】
　今回の総合的対応策は、昨年１１月の高市総理大臣の指示を受け、新たな関係閣僚会議の下、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた基本的な考え方や取組の方向性を示すため、新たに取りまとめたものです。
　この総合的対応策では、「秩序」が共生社会の土台となるという新たな視点の下、国民の安全・安心のための取組のパートを新たに設け、取組を体系化するなど、去年１１月の総理指示に基づいて、抜本的な見直しが行われたと考えています。

（以上）