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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年9月4日(金)

 今朝の閣議ですが,法務省案件は主意書に対する答弁書が1件ありました。
 次に,私から「車座ふるさとトーク」の実施について御報告します。
 本月12日,群馬県高崎市において,法務省としては6回目となる「車座ふるさとトーク」を実施することとしました。
 今回は,「法教育の推進に向けた地域のネットワークづくり~群馬県の取組を参考に~」をテーマとして,地域で法教育に携わっておられる教育関係者や法律実務家の方々,法教育の受け手である中学生やその保護者の方,大学生,学識経験者,報道関係者といった皆様と,率直な情報交換や意見交換を行いたいと考えています。

少年法の適用対象年齢の引下げに関する質疑について

【記者】
 自民党の特命委員会で,成年年齢の引下げに関する議論が進んでいますが,少年法の適用対象年齢については,提言案の中で,引き下げるのが妥当という方向が示されています。
 これまで大臣は,少年法固有の問題との観点から慎重な姿勢を示されてきましたが,特命委員会での議論を踏まえて,今後,有識者検討会の設置や法制審議会への諮問など,どのような手続が必要だとお考えでしょうか。

【大臣】
 提言がまだなされていないという段階では,どのように対応するのかというお尋ねについては,お答えすることはなかなか難しい段階ではありますが,ただ,自民党から提言がなされた場合,法務省としては,提言を真摯に受け止めて,必要な検討をすることになろうかと思っています。
 自民党においては,今後も更なる議論が行われるものと承知しており,引き続き自民党内の議論について,その推移を見守ってまいりたいと考えています。

刑事訴訟法等の一部改正法案に関する質疑について

【記者】
 刑事訴訟法等の一部改正法案について,委員会での実質審議ができない状態ですけれども,今国会での成立のめどや見通しなどについて改めて御所見をお願いします。

【大臣】
 刑事訴訟法等の一部改正法案については,参議院において,本会議で趣旨説明をし,そして御質問をいただいたという段階です。会期もあと24日ありますので,その間,粘り強く最後までしっかりと対応してまいりたいと思っています。
(以上)
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