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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年9月11日(金)

 本日の閣議では,法務省案件はありませんでした。

司法試験予備試験と法科大学院制度に関する質疑について

【記者】
 今月8日に今年の司法試験の合格発表があり,予備試験通過者の合格者が初めて全体の1割を超えました。今後も増加することが予想されますが,一方で法科大学院は統廃合が進むなど苦しい状況にあります。
 予備試験も法科大学院も,いずれも質が高く多様な人材を確保するために必要なものと思いますが,今後どのように両立させていくべきか,御見解をお聞かせください。

【大臣】
 今年の司法試験については,8日に合格発表が行われたところです。そもそも予備試験制度は,経済的な事情や,既に実社会で十分に経験を積んでいるなどの理由により,法科大学院を経由をしない者にも法曹資格取得の途を確保するためのものです。
 予備試験の合格者については,実際の試験結果に基づき,司法試験予備試験考査委員の合議による判定がなされ,司法試験委員会において適正に決定をしているものと承知しています。
 法科大学院については,本年6月30日の法曹養成制度改革推進会議の決定において,平成30年度までを法科大学院集中改革期間と位置付け,法科大学院の抜本的な組織見直し及び教育の質の向上を図ることにより,各法科大学院の修了者のうち相当程度が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指すとされたところです。
 また,予備試験については,この決定において,法科大学院の集中的改革の進捗状況に合わせ,予備試験の本来の趣旨に沿う者の受験を制約せず,かつ法曹養成制度の理念を阻害しないよう,必要な制度的措置を講ずることを検討するとされたところです。
 御質問のように,有為な人材が法曹を志し,質・量ともに豊かな法曹が輩出されるよう,法務省としても,文部科学省としっかりと連携をし,必要な取組を図ってまいりたいと考えています。

司法試験の出題内容の漏えいに関する質疑について

【記者】
 司法試験問題の漏えいの関係なのですけれども,ワーキングチームを可及的速やかに設置するということでしたが,もう既に設置されているのでしょうか。
 設置されているのであれば,その体制や期待することなどもお伺いしたいのと,まだ設置されていなければ,いつ頃に設置されるのかというめどをお聞かせいただけますでしょうか。

【大臣】
 ワーキングチームの発足については,大変深刻な事態であることを受け,しっかりとした形で原因究明を図り,また再発防止策についてもしっかりと対応していくようにと直ちに指示をしたところです。客観性が非常に大事ですので,弁護士等,外部の方も含めたチーム編成をしていくことが基本になろうかと思いますけれども,来年の司法試験ももうカレンダーの中に入る時期が迫ってきていますので,そういう意味では可及的速やかに立ち上げ,そしてできるだけ早く結論を出すことができるようにしてまいりたいと考えています。
 その過程の中で様々な課題,あるいはそれに対する対応について,どんな小さなことでもそれに資するものであれば実施をしてまいります。結論を待って全てのことがスタートということではなく,プロセスの中で取り入れるべきものは取り入れていくという方針で臨んでまいりたいと指示しているところです。

【記者】
 ワーキングチームは既に立ち上がっているのでしょうか。

【大臣】
 現在検討中ですが,速やかに設置してまいりたいと思っています。

自民党の成年年齢に関する特命委員会における提言に関する質疑について

【記者】
 昨日,自民党の「成年年齢に関する特命委員会」で,成年年齢の18歳以上への引下げと,少年法の適用対象年齢についても18歳未満が妥当だとする提言がまとまりました。酒・たばこについては18歳以上というのは先送りされていましたが,この提言についての受け止めと今後の対応について教えてください。

【大臣】
 昨日,自民党の「成年年齢に関する特命委員会」において,御質問のような提言がまとめられたものと承知をしています。この提言は,飽くまで自民党の中の特命委員会の第一段階の御承認ということでありますけれども,その後,党内手続がとられていくものと承知しているところです。
 御質問のように,提言では,民法の成年年齢の引下げや少年法の適用対象年齢の引下げにも触れているということであります。
 民法については,平成21年10月に法制審議会において,選挙権年齢が18歳に引き下げられるのであれば,民法の成年年齢を18歳に引き下げるのが適当であるが,引下げを行うには一定の環境整備が必要であるということが提言・答申に盛り込まれたと理解しているところです。
 少年法についても,そうした一連の選挙権年齢の引下げに伴ってということで御審議をしていただいてきたものと承知しています。
 最終的な党としての提言がまとまりきるところまでしっかりとその議論について注視してまいりたいと思っているところです。

技能実習制度に関する質疑について

【記者】
 外国人の技能実習制度に関して,法案は今国会で審議中で,今年度末である来年3月までに施行ということだったかと思いますが,一方で管理機関,新しく作られる法人についても立ち上げていくということをにらむとかなりスケジュール的に厳しくなってきているのではないかと思うのですが,それについてはいかがでしょうか。

【大臣】
 衆議院において技能実習制度の改正案ということで,委員会での審議に付すべく趣旨説明をさせていただいた段階にあります。
 一日も早く質疑に入っていただき,そしてこの法案については,御質問のとおり大変重要な予算関連の法案でもありますし,施行年についても制約されているということですので,一日も早く御審議をいただき,速やかに通過していただくことができるように,最後まで全力を傾けたいと考えています。
(以上)
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