法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として、政令案が１件閣議決定されました。

【記者】
　日野町事件の再審開始決定について伺います。今回の事案でも、大津地裁の再審開始決定から確定までに７年を超える期間がかかりました。冤罪の迅速な救済という観点から、手続の在り方を大臣としてどのように受け止めていますでしょうか。
　また、法制審の答申には検察の不服申立ての禁止は盛り込まれませんでしたが、迅速な手続が阻害されていることを踏まえ、国会では答申内容にとらわれず、不服申立て禁止を含めた柔軟な法改正の議論に応じるお考えはありますでしょうか。　　
 
【大臣】
　御指摘の事件について、今月２４日、最高裁判所が、再審開始を認めた原決定に対する検察官の特別抗告を棄却する決定を行ったものと承知しています。
　個別の再審事件における裁判所の判断及び検察当局の活動内容に関する事柄については、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。
　また、再審制度の在り方について、様々な御意見があることは承知しています。
　もっとも、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを法制度上禁止するか否かについては、法制審議会において様々な観点から議論されたものの、禁止すべきでないとの意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知しています。
　答申は、様々な立場の構成員により、丁寧に議論をした結果として取りまとめられたものであり、諮問をした立場にある法務大臣としては、これを尊重したいと考えています。
　その上で、国会における法案審議の在り方については、国会において御判断いただくべきものであり、法務大臣として所見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、法務省としては、今国会への法案提出に向け、幅広く御理解いただけるように丁寧な説明に努めてまいりたいと考えています。
 
【記者】
　日野町事件の関連でお尋ねしたいと思います。改めてなんですが、検察の特別抗告が棄却されて、再審を認める決定がなされたこと自体に対する受け止めをもう一度改めてお尋ねしたいと思います。
　また、先日出された答申では、裁判所が証拠開示を命じる対象を「請求理由に関連する」と限定しています。
　捜査機関が持つ証拠が一挙に示される状況は想定しづらく、開示証拠を支援者らと共有、検討することを事実上封じる罰則規定まで設けていることに、弁護士会などから批判がありますが、どのようにお考えでしょうか。
 
【大臣】
　先ほども申し上げたとおり、御指摘の個別の再審事件における裁判所の判断について、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。
　再審制度の在り方について、様々な御意見があることは承知しています。
　その上で、法制審議会においては、答申に盛り込まれた証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これによって、必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなる旨の意見が大勢を占めたものと承知しています。
　また、答申に盛り込まれた再審請求審における証拠の目的外使用の禁止については、被害者のプライバシーの保護等の観点から必要であるとの意見が大勢を占めたものと承知しています。
　諮問をした立場にある法務大臣としては、答申を尊重したいと考えており、今国会への法案提出に向け、速やかに準備を進めるとともに、幅広い御理解を得られるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えています。

（以上）