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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年9月15日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として政令が2件,決定されました。
 次に,私から2点御報告させていただきます。
  まず一点目ですが,本日,「第5次出入国管理基本計画」を策定しました。この計画は,平成22年に策定した第4次計画以来5年ぶりの策定であり,出入国管理行政全般にわたり,今後の施策の基本方針を示しています。
 法務省としては,東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向け,円滑な出入国手続と厳格な水際対策を同時に推進することにより,観光立国と安全・安心な社会の実現を図るなど,今次計画に盛り込んだ施策の推進を通じて的確な出入国管理行政を遂行してまいります。
 さらに,今後の外国人受入れの在り方の検討や外国人との共生社会実現に向けた施策など,政府全体として取り組むべき課題にも積極的に参画してまいります。
 また,難民認定制度に関する取組に関しましては,第6次出入国管理政策懇談会や,同懇談会の難民認定制度に関する専門部会からの提言を踏まえ,運用の見直しを検討してきたところですが,この基本計画に方向性を盛り込むとともに,今般,「難民認定制度の運用の見直しの概要」として取りまとめました。
 保護対象の明確化や濫用・誤用的な申請への対応等について,今後,具体的な方策を講じていくこととしており,今回の見直しにより,真の難民の迅速かつ確実な庇護を図ってまいりたいと考えています。
 二点目ですが,平成27年司法試験における出題内容漏えい事案について,私から,司法試験委員会に対し,徹底した原因究明及び再発防止策の構築を指示していたところですが,本日までに,原因究明等のためのワーキングチームのメンバーについて人選を終えました。早速,週内に第1回の会合を開催する予定となった旨報告を受けています。
 構成員については,外部の視点を確保する見地をも踏まえ,弁護士3名を含めた法曹実務家7名により構成することとしました。
 ワーキングチームのメンバーについては,客観的かつ厳正に調査を進めるとともに,平成28年司法試験の実施に支障を来さないよう迅速に検討を進めてもらう必要があり,私からも,司法試験委員会に対し,その旨指示したところです。また,今後の調査過程においても,十分な報告を受けるとともに,必要な指示をしてまいる所存です。

女子施設地域支援モデル事業に関する質疑について

【記者】
 今月12日に大臣も御出席された再犯防止シンポジウムでは,過剰収容など女子刑務所特有の課題が広く議論されました。一方,介護士や社会福祉士など外部の専門家と連携するモデル事業は着実に成果を上げているとの報告もありました。モデル事業について,これまでの成果と今後の展望についての御見解をお聞かせください。

【大臣】
 御質問の「モデル事業」すなわち「女子施設地域支援モデル事業」は,地域の医療・福祉等の専門家の御協力・御支援を得ながら,女子受刑者特有の問題に着目した処遇を行う,平成26年度から開始した新たな取組です。
 モデル事業実施施設が所在する地域の看護師,保健師,介護福祉士等の専門家に週に何度か施設へ来ていただき,職員に対する妊産婦や摂食障害に関する研修,受刑者全般に対する健康指導,妊産婦に対する個別面接,さらに高齢受刑者に対する入浴指導など,職員や受刑者に直接助言・指導をいただくことにより,処遇の充実を図っています。
 お尋ねの成果としては,女子受刑者特有の問題への対応方法について職員が専門家に相談しやすい職場環境となり,また受刑者が専門家の指導を得られる機会が増えたことにより,職員及び受刑者の安心感が高まったことがあります。
 さらに,施設に来ていただいている専門家を通じ,地域の方々に女子刑事施設に対する理解が広まりつつあることも大きな成果として挙げられます。
 平成26年度及び27年度の実績・成果を踏まえ,28年度は,モデル事業実施庁を7庁から9庁に拡大する方向で計画しています。
 今後も,継続的にモデル事業の効果を検証しながら,女子刑事施設における更なる処遇の充実に努めてまいりたいと考えています。

第5次出入国管理基本計画に関する質疑について

【記者】
 本日,出入国管理基本計画ということで,難民認定の概要の見直しが決定されたと思うのですけれども,今欧州でも問題になっている難民の問題に対し,どのように対応していくかということについて教えてください。
 また,今後,日本政府としてどう対応していくか,法務省としてどう関わっていくか教えてください。

【大臣】
 今回の出入国管理基本計画ということで,基本的な向こう5年間の方針について,発表させていただいたところです。
 先ほど,冒頭でも申し上げましたが,2020年という大きな節目の年に向け,我が国の出入国管理を取り巻く様々な環境について,これまでの検討の成果をしっかりと踏まえて,推進していこうということです。
 欧州における難民問題について御質問がありましたが,この問題については,やはり国際社会としっかりと連携をして取り組んでいくべき課題であると認識しています。法務省としても,政府全体としての考え方,あるいは国際社会と連携して取り組んでいくべき課題という認識の下で,注視してまいりたいと考えています。
 この計画と直接的な関係というよりも,この計画は,5年後の大きな日本の出入国管理の方針ということでこれまで積み上げてきた議論の上で,新たなステージに入ってしっかりと取り組んでいこうという趣旨にのっとって,今日,報告させていただいたところです。

【記者】
 仮に国際社会からシリア難民などの受入れを求められた場合,日本政府はどのように対応していくとお考えでしょうか。

【大臣】
 我が国のこれまでの姿勢というのは,飽くまで国際社会としっかりと連携をして取り組んでいくという方針ですので,これから様々な御議論があろうかと思いますけれども,今の立場では,国際社会と連携し,取り組んでまいりたいと考えています。

【記者】
 ヨーロッパでの難民の問題に関連してと,今回の日本の難民認定制度の見直しについてお伺いします。
 まずヨーロッパでの難民の問題についてですが,先ほど大臣は国際社会と連携してとおっしゃいましたけれども,日本の難民認定の実績というのは,やはりヨーロッパなどの難民認定あるいは難民の受入れなどに比べるとはるかに見劣りするものだと思います。
 ただ,日本は,国際条約などを締結しておりますけれども,条約違反とまではいわないまでも,やはり国際社会の精神に対しては,その日本の対応というのは不十分であると感じざるを得ませんが,大臣の御見解を教えてください。

【大臣】
 ヨーロッパにおける今の実態については,私も毎日ニュースを見ていますが,大変深刻な事態が発生していると考えています。
 我が国の立場は,この出入国管理基本計画にのっとり人道的な配慮もしっかりと踏まえながら取り組んでいくということです。この第5次出入国管理基本計画においてもその旨を明確にしています。国際社会としっかりと連携をとりながら取り組んでいくべき課題であると認識しています。

【記者】
 実績としての昨年度の数字でいうと,11件しか認定されていないということですが,こういった数字が,今大臣がおっしゃったことときちんと整合しているか,その点についていかがでしょうか。

【大臣】
 これまでの難民認定の審査,経過そのものに関わることでありますけれども,結果として11名ということであります。難民の申請件数がこの間急速に増えているという背景に何があるのかと,様々な懇談会や部会においても御検討をいただきました。
 大変長年にわたって御検討をいただいた上での御提言を基に,難民申請をしっかりとしていただきながら,また審査についても迅速に真に庇護すべき難民については保護していくべきだと思っていますので,こうした新しい向こう5年間のスタートということですけれども,真に庇護すべき難民の方々をしっかりと庇護するという目的に照らして,しっかりと取り組んでいくことができるようにしてまいりたいと思っています。

【記者】
 日本の難民認定制度のこれからの取組について,現在,難民審査参与員という制度があると思うのですけれども,この参与員が関わる異議申立てに対する申請等々,なかなかきちんと難民申請をされている方の窮状をすくい上げられていないのではないかという批判が一部にあるのですけれども,この参与員の活用についての現状までの評価と,これから先,日本の難民制度を考えていく上で,この参与員をどのように活用されていくのか,評価とこれからの見通しについて教えてください。

【大臣】
 正に難民認定制度の部会で御議論いただきましたが,今御指摘いただいたようなことが様々御議論された上で御提言を頂き,今回の方針作りということになりました。
 これまでの取組について,参与員の様々な御指摘に対して,しっかりと対応してきたところではありますが,更にそうした御意見を頂いた上で,きめ細かな対応をとることにより,制度そのものが真に庇護すべき難民の方々にとって,しっかりとこの目的に沿ったものになるように取り組んでまいりたい思います。正に難民の条約に基づいた趣旨をしっかりと実態の中で反映していくべく,これから拍車を掛けてまいりたいと思っています。

【記者】
 基本計画の方で,外国人の受入れのところなのですけれども,専門的・技術的でないような外国人に対しても,今までより本格的に検討するというような,一歩踏み込んだような記載にも見受けられるのですけれども,その辺りについて,大臣の御見解を改めてお伺いできますでしょうか。

【大臣】
 今回の基本計画においては,専門的・技術的分野の外国人の受入れについて積極的に推進していこうということであります。それと同時に,専門的・技術的分野とは評価されない分野の外国人の方々の受入れということについては,国民的なコンセンサスをしっかりと踏まえながら,政府全体で幅広い観点から検討していく必要があるのではないかということでその旨を記載しています。その意味では,従来の方針を変更するものではありません。

【記者】
 今の質問に関連しまして,安倍政権は移民政策はとらないという方針を打ち出していますが,その方針と今おっしゃったことというのは合致するということでしょうか。

【大臣】
 今回,向こう5年間の基本計画に盛り込みました方針は,正に移民政策はとらないという基本的な方針がベースになっています。
 外国人の方々の中でも専門的・技術的な分野の方々を積極的に受け入れるということ,また,その方々を含めて外国人で今日本で生活していらっしゃる,留学生も含めていらっしゃるわけで,地域社会の中の共生というような方策についても充実していくということであります。
 重ねて申し上げますと,政府全体でそうした大きな方針にのっとっているわけですが,更に政府全体での幅広い御議論ということで,外国人全般に対してもこれからも取り組んでいかなければならない,検討していくべき課題だということで明確に述べさせていただいたところです。

平成27年司法試験における出題内容の漏えいに係るワーキングチームに関する質疑について

【記者】
 本日までに,司法試験の出題内容の漏えい問題に関するワーキングチームが設置されたということなのですが,実際に何日かということと,それから細かいことで恐縮ですが,座長は今回はどなたなのでしょうか。

【大臣】
 先ほど冒頭で,7人の構成員ということについて発表をさせていただきました。今週には,第1回目の会合が開催される予定ということですが,7名の方々からの御意見をしっかりと踏まえた上ということですので,その会合の進行に任せていきたいと思っています。

【記者】
 いつかというのは。

【大臣】
 設置は本日ということです。

【記者】
 関連して,ワーキングチームなのですが,人選を終えたという発表だったと思うのですが,ワーキングチームを立ち上げたということでよろしいのでしょうか。

【大臣】
 本日,立ち上げるということです。

【記者】
 関連で,今日立ち上げて,第1回会合はいつということが決まっていれば教えていただきたいのと,いつぐらいまでにこのワーキングチームとしての結論といいますか,方向性というものを出してもらいたいという大臣御自身の御希望はおありでしょうか。

【大臣】
 ワーキングチームについては,今日,メンバー構成について発表し,本日立ち上げるところです。第1回目の会合については,今週の金曜日に開催をするという予定です。
 私からは,可及的速やかに検討を進めていただきたいと指示をしているところでありまして,特に来年の平成28年の司法試験の実施に支障を来すことのないような対応が必要ではないかと考えているところです。
 また,一方で,漏えい事案ということで,捜査も進行しています。そうした捜査に支障を生じることのないように,一定程度捜査機関による捜査の進捗状況も考慮する必要があるのではないかと考えているところでもありますが,いずれにせよ,早期に再発防止策を構築するように指示をしているところです。
 
(以上)
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