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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年9月18日(金)

  今朝の閣議では,法務省案件として主意書に対する答弁書が1件ありました。

平成27年司法試験における出題内容の漏えいに係るワーキングチームに関する質疑について

【記者】
 司法試験漏えい問題のワーキングチームが先日設置され,本日第1回の会合が開催される予定です。
 メンバーは法曹三者7人で構成されていますが,法科大学院の実態を踏まえた検証をするためには,法科大学院の教授もメンバーに加えるという選択肢もあったかと思います。今回のメンバーの人選について,どのような観点を重視されたのか,御見解をお聞かせください。

【大臣】
 このワーキングチームは,今回の司法試験の出題内容の漏えい事案を受け,原因究明と再発防止策の構築を目的として設置されたものです。
 また,平成28年司法試験の実施を見越し,迅速な調査・検討が求められる状況にあります。
 本件事案の性質に照らし,調査事項として,司法試験の論文式試験の答案の内容の精査や,論述すべき内容についての検討などが含まれることが想定されますので,迅速かつ適切に調査・検討を行うには,十分な知識・経験がある法曹実務家がメンバーとして適任であると思います。また,外部からの視点を確保する見地から,一定数の弁護士にも加わってもらうということが相当であると判断しました。
 一方で,本件漏えい事案は,法科大学院教授であった青柳前委員において,自らが教員をしていた法科大学院の修了生に出題内容を漏えいをするなどしたというものであり,事案の性質に照らし,法科大学院教育に現に関わっている者がワーキングチームのメンバーとなることは適切ではないと判断しました。
 また,法科大学院における実情を把握する必要があるのではという御指摘がありましたが,適宜ヒアリングその他の方法で対応することは可能であり,ワーキングチームのメンバーには,それも含めて進め方を検討してもらいたいと考えています。

平和安全法制に関する質疑について

【記者】
 安全保障関連法案に関してなのですけれども,参議院の委員会の採決が強引だったというような批判も出ていますけれども,こういった観点からの批判に対する大臣の受け止めをお願いします。

【大臣】
 国会においてどのような審議をするかということについては,基本的に国会でお決めいただくことであると承知していますので,法務大臣としての立場でコメントすることは差し控えたいと思います。

平成27年司法試験の結果に関する質疑について

【記者】
 司法試験の試験結果の方に関してなのですが,今回,合格者が1,800名余りだったことについて,もっと減らすべきだという意見があったり,一方でもっと増やすべきだという意見があったと思うのですが,今回の結果,合格者数ということについての受け止めを改めて伺えますでしょうか。

【大臣】
 本年6月30日に行われた法曹養成制度改革推進会議決定において,法曹人口の在り方について,社会の法的需要に応えるため,より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきという大きな方向性について御指摘をいただいてきたと思っています。
 この検討結果を受けてから今回初めて合格結果が発表されましたが,司法試験の結果については,飽くまで法曹となるべき者の能力の有無を判断するという観点から,司法試験考査委員の合議による判定に基づいて,司法試験委員会において適正に決定されたものと承知していますので,より多くの質の高い法曹が合格したものと理解しているところです。

法務省関連法案に関する質疑について

【記者】
 安保法案の関係と少し関わるのですけれども,国会がこういう状態になり,刑事司法制度改革法案などなかなか難しい状況にはなっていますが,改めて臨時国会などでの成立を目指すのかなど見通しがありましたら教えてください。

【大臣】
 今回の通常国会は,95日間の会期延長も含め,法務省としては,10本の法案を御審議いただきたいということでスタートしました。
 国会の運営については,その時々の事情がありますので,法務省の案件が法務省だけの判断で,あるいは法務委員会の判断でということにはなりにくいものであり,その間の審議のやり取りについて,大変難しい状況の中でやってきたと理解しています。
 しかし,95日間の会期延長で,まだ会期も残っているところですので,全ての有効な期日については,正に通常国会でお願いをした10本の法案が一つでも,一歩でも前進するように努力をし,あるいは努力をし続けるということが非常に大事なことだと思いますので,そういう姿勢を,これまでも,またこれからも最後まで貫いてまいりたいと考えています。

自民党の成年年齢に関する特命委員会における提言に関する質疑について

【記者】
 自民党の方で成年年齢などの引下げの提言が昨日の政調審議会で了承され,来週,連休明けにも大臣のところに来られるのではないかと思います。
 同提言では,少年法の適用対象年齢を引き下げるべきという内容なのですけれども,今後,大臣として,法制審議会や有識者会議などに答申を求るなど,今後の検討の方向について何かお考えがあれば教えてください。

【大臣】
 昨日,自民党の中の成年年齢に関する特命委員会の提言がまとめられて,自民党の政調審議会で了承されたという状況です。
 同提言の内容については,民法の成年年齢,少年法の適用対象年齢の在り方について,更にいろいろな角度からきめ細かな議論がこの間になされてきたと理解をしているところです。
 その後,党内手続を終えた後に法務省としてどのように対応するかということですが,この内容については,いろいろな考え方が織り込まれているところですので,そうした考え方,つまり審議の過程の中で様々な御意見があったということを十分に把握をさせていただきながら,これからどのような方針で進めていくかについてもしっかりと検討をし,対応してまいりたいと考えています。この点に関し,法制審議会等に諮問するのかなどの御指摘があったと思いますが,そういったことも含め,どのように対応するか検討してまいりたいと思っています。
(以上)
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