法務大臣閣議後記者会見の概要
令和８年３月１０日（火）
明日、多くの尊い命を奪い、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故から１５年目を迎えます。
震災により犠牲になられた方々及び御遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
法務省としては、この震災を忘れることなく、発災直後の対応やその後の復興・復旧の対応の在り方について不断の検討を行い、災害への対応に万全を期してまいります。
それでは、今朝の閣議の件に移りますが、法務省請議案件として、法律案が２件閣議決定されました。
続いて、私から、３件御報告があります。
１件目に、本日閣議決定された「出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案」について申し上げます。
本法律案は、我が国における出入国管理の現状等に鑑み、厳格な出入国管理を実現し、併せて上陸審査の手続の一層の円滑化を図るため、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在している観光等の活動を行おうとするものについて、認証を受けたことを上陸のための条件とするとともに、当該認証を受けた場合には上陸許可の証印に代わる措置を可能とすることなどを内容とする電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の創設等を行うほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を推進するため、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げる等の措置を講ずるものです。
国会において十分に御審議いただいた上で、速やかに成立をいただきますよう、法務省としては力を尽くしてまいりたいと思います。
２件目に、「ユースフォーラム」の開催結果について申し上げます。
本月５日から７日までの３日間にわたって、東京都内の中央大学茗荷谷キャンパスで「第４回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」を開催しました。
今回は、４０以上の国・地域から約９０名の若者が参加しまして、「社会復帰を通じた再犯防止における若者と地域社会の役割」をテーマに、充実した議論が行われました。
参加者たちは、再犯防止に関する理解を深めるとともに、お互いの価値観を理解・共有し、友情を育むことができたと聞いています。
法務省は、今後もこのような取組を通じて、若者のエンパワーメントに取り組んでいきたいと考えています。
３件目に、「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分の決定について申し上げます。
公安審査委員会は、いわゆるオウム真理教と同一性を有する「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分について、公安調査庁長官から請求を受け、厳正かつ慎重な審査を遂げた結果、３月９日、７度目になる再発防止処分を行う旨の決定をしたものと承知しています。
決定により、当該団体は、３月２１日から６か月間、当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部を使用すること、金品その他の財産上の利益の贈与を受けることが禁止されます。
当該団体は、いわゆる地下鉄サリン事件を始めとする未曾有のテロ事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的な影響力の下で活動するなど、今もなお、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を有しています。
また、麻原の二男が、「Ａｌｅｐｈ」の内外に、自らの地位や役割を秘匿しつつ、「Ａｌｅｐｈ」の組織運営に関わる重要事項について、幹部に意向を伝達し、「Ａｌｅｐｈ」がその意向に沿って活動してきたことが認定されたと承知しています。
さらに、麻原の妻が、団体から送金された資金の管理を行うとともに、団体の運営に関する会合に参加するなどしてきたことが認定されたと承知しています。
公安調査庁において、引き続き、再発防止処分の実効性の確保を図りつつ、観察処分を適正かつ厳格に実施し、当該団体の活動実態の把握に努めるとともに、公共の安全を確保し、国民の皆様の不安感の解消・緩和に寄与してまいります。
震災により犠牲になられた方々及び御遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
法務省としては、この震災を忘れることなく、発災直後の対応やその後の復興・復旧の対応の在り方について不断の検討を行い、災害への対応に万全を期してまいります。
それでは、今朝の閣議の件に移りますが、法務省請議案件として、法律案が２件閣議決定されました。
続いて、私から、３件御報告があります。
１件目に、本日閣議決定された「出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案」について申し上げます。
本法律案は、我が国における出入国管理の現状等に鑑み、厳格な出入国管理を実現し、併せて上陸審査の手続の一層の円滑化を図るため、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在している観光等の活動を行おうとするものについて、認証を受けたことを上陸のための条件とするとともに、当該認証を受けた場合には上陸許可の証印に代わる措置を可能とすることなどを内容とする電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の創設等を行うほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を推進するため、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げる等の措置を講ずるものです。
国会において十分に御審議いただいた上で、速やかに成立をいただきますよう、法務省としては力を尽くしてまいりたいと思います。
２件目に、「ユースフォーラム」の開催結果について申し上げます。
本月５日から７日までの３日間にわたって、東京都内の中央大学茗荷谷キャンパスで「第４回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」を開催しました。
今回は、４０以上の国・地域から約９０名の若者が参加しまして、「社会復帰を通じた再犯防止における若者と地域社会の役割」をテーマに、充実した議論が行われました。
参加者たちは、再犯防止に関する理解を深めるとともに、お互いの価値観を理解・共有し、友情を育むことができたと聞いています。
法務省は、今後もこのような取組を通じて、若者のエンパワーメントに取り組んでいきたいと考えています。
３件目に、「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分の決定について申し上げます。
公安審査委員会は、いわゆるオウム真理教と同一性を有する「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分について、公安調査庁長官から請求を受け、厳正かつ慎重な審査を遂げた結果、３月９日、７度目になる再発防止処分を行う旨の決定をしたものと承知しています。
決定により、当該団体は、３月２１日から６か月間、当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部を使用すること、金品その他の財産上の利益の贈与を受けることが禁止されます。
当該団体は、いわゆる地下鉄サリン事件を始めとする未曾有のテロ事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的な影響力の下で活動するなど、今もなお、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を有しています。
また、麻原の二男が、「Ａｌｅｐｈ」の内外に、自らの地位や役割を秘匿しつつ、「Ａｌｅｐｈ」の組織運営に関わる重要事項について、幹部に意向を伝達し、「Ａｌｅｐｈ」がその意向に沿って活動してきたことが認定されたと承知しています。
さらに、麻原の妻が、団体から送金された資金の管理を行うとともに、団体の運営に関する会合に参加するなどしてきたことが認定されたと承知しています。
公安調査庁において、引き続き、再発防止処分の実効性の確保を図りつつ、観察処分を適正かつ厳格に実施し、当該団体の活動実態の把握に努めるとともに、公共の安全を確保し、国民の皆様の不安感の解消・緩和に寄与してまいります。
入管法等の改正の意義に関する質疑について
【記者】
入管難民法の改正についてですけれども、大臣、先ほど出入国管理を厳格化するとおっしゃられましたけれど、この法改正の意義についてお考えを教えてください。
【大臣】
ＪＥＳＴＡは、査証免除対象者であって、本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものなどに、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止するという厳格な出入国管理を実現するとともに、短期滞在者の認証を受けた外国人については、上陸許可の証印を省略することにより、上陸審査の手続の一層の円滑化を図るものです。
また、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額の引上げは、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の実施に必要な費用について、外国人に相応の負担を求めることにより、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、それらの施策を確実に実施しつつ、更なる強化・拡充を図るものです。
このように、本法律案は、重要な意義を有するものであり、その内容について御理解いただけるよう丁寧に説明していきたいと考えています。
入管難民法の改正についてですけれども、大臣、先ほど出入国管理を厳格化するとおっしゃられましたけれど、この法改正の意義についてお考えを教えてください。
【大臣】
ＪＥＳＴＡは、査証免除対象者であって、本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするものなどに、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留等を企図する外国人の入国を防止するという厳格な出入国管理を実現するとともに、短期滞在者の認証を受けた外国人については、上陸許可の証印を省略することにより、上陸審査の手続の一層の円滑化を図るものです。
また、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額の引上げは、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の実施に必要な費用について、外国人に相応の負担を求めることにより、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、それらの施策を確実に実施しつつ、更なる強化・拡充を図るものです。
このように、本法律案は、重要な意義を有するものであり、その内容について御理解いただけるよう丁寧に説明していきたいと考えています。
（以上）
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