法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
 

【記者】
　明日で地下鉄サリン事件から３１年となります。まずは大臣の御所感をお聞かせください。
　また、遺族や被害者の方々は一刻も早い被害回復を求めていらっしゃいます。その他、事件から長期間が経過して風化が懸念されていますけれども、それぞれどのように御対応されるつもりかお考えをお聞かせてください。
 
【大臣】
　地下鉄サリン事件は、オウム真理教が平成７年３月２０日に、霞ヶ関駅に向かう３路線５方面の電車内において化学兵器サリンを散布し、多数の一般市民を無差別に殺傷した未曾有のテロ事件です。我が国のみならず、全世界に衝撃を与えました。
　昨日は、オウム真理教が引き起こした一連の事件の被害者及び御遺族の方々から要望書をいただき、また、話を直接伺いました。皆様が今なお事件の苦しみや悲しみの中で日々を過ごしておられることを改めて感じました。
　被害者や御遺族の方々からは、被害者等の損害賠償を完遂させることができるよう、必要な情報提供を求められています。公安調査庁では、これまで、法律の範囲内で、賠償金債権の回収に関する情報を提供してまいりました。今後とも、適切に情報提供を行ってまいります。
　また、事件の発生から３１年が経過しようとする中で、オウム真理教が引き起こした一連の凶悪事件に対する記憶が風化し、現在も続いている団体の危険性が正しく伝わらないということが懸念されます。特に若い世代は、一連の事件のことを知らないという可能性もあります。
　風化を防ぎ、若い世代に知ってもらうために、団体の危険性に変わりがないことを周知する必要があると考えています。
　公安調査庁では、ＷＥＢサイトで「オウム真理教問題デジタルアーカイブ」などを通じ、広報・啓発活動の充実に努めてまいりました。今後とも、引き続き、広報・啓発活動の充実に努めてまいります。

（以上）