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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年10月6日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件は主意書に対する答弁書が3件ありました。

名張毒ぶどう酒事件と刑事訴訟法等の一部改正法案に関する質疑について

【記者】
 名張毒ぶどう酒事件で無実を訴え続け,第9次の再審請求をしていた奥西勝死刑確定者が4日,収容先の八王子医療刑務所で死亡しました。1審無罪,第7次再審請求で再審開始が決定され,えん罪が疑われる中,収容先で死亡したことについて,御所感を伺いたいと思います。
 また,弁護団は「検察側の証拠が十分に開示されていない。弁護側に有利な証拠が隠されている可能性がある。」と訴え続けています。継続審議になった刑事訴訟法などの改正案では,検察官保管証拠の一覧表を被告側に交付することが盛り込まれていますが,検察官保管証拠の全面開示を求める声が根強くあります。これについて,いかがお考えでしょうか。

【大臣】
 個別の死刑執行に関わる事柄についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 また,証拠開示関係の改正に係る御質問がありましたけれども,争点及び証拠の整理が十分に行われるようにするための現行の証拠開示制度を前提として,これをより機能的なものとするため,検察官が保管する証拠の一覧表を交付する手続を導入するなどの改正を行うこととしています。
 お尋ねのありました再審請求審における証拠開示制度については,法制審議会の特別部会においても様々な議論が行われた上で,様々な問題も指摘されましたが,答申において法整備の対象とされなかったところであり,指摘された問題も踏まえ,更に検討することが必要であると考えているところです。

【記者】
 名張毒ぶどう酒事件の関連で,死刑確定から43年間刑が執行されないまま死去したという事態について,今後もこういうことが起こり得ると思います。死刑制度そのものについての問題だという声もあると思うのですけれども,大臣は,死刑制度について問題があるのではないかというお考えはないでしょうか。

【大臣】
 死刑という制度そのものは,日本がこれまで維持してきた制度ですが,命を奪うという極刑ですので,大変重要な重い制度であると考えています。
 それぞれ個人の意見はあると思いますが,法務大臣として,今の法の仕組み,枠組を前提として行動するということが第一義であり,この死刑制度についても,歴代の法務大臣と同様に基本的に現行の法を前提として,これを尊重していくということで,私自身,法務大臣に任命されたときにもそのように申し上げてきたところです。
 一つ一つの事例について,正に鏡を磨いていくと,磨ききって磨ききっていくというような澄んだ心でこの制度に対しても厳正に向き合う必要があると思っていまして,そういうことにつきましては,変わらない思いです。
 

難民受入問題に関する質疑について

【記者】
 欧州で発生している難民問題に関連して,先立って安倍首相も国連で日本として財政支援などについて表明されたと思います。一方で,シリア難民の受入れもするべきではないかという意見もあります。
 大臣は常々,外国人の人権を守るということにも積極的に取り組んでこられましたが,そういったことも含め,今後,難民の受入れということにどのような姿勢で臨まれるのか,お考えを教えてください。

【大臣】
 今回,安倍総理が御発言されたということですけれども,それに対するコメントについては,差し控えたいと思いますが,中近東やアフリカの一部諸国の情勢が大変厳しくなっている,取り分けシリアにおいては,国内紛争等が長期化をしています。それにより,欧州等において,大量の避難民の流入という大変大きな課題に直面しているものと承知をしています。難民問題については,極めて重要な問題と考えており,欧州やシリアの周辺国など難民が流入している地域を始めとして,国際社会としっかりと連携をしながら,政府全体として検討していく課題であると考えているところです。
 法務省としても,関係府省ともよく連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えているところです。国境を越えた人の移動について,様々な問題,課題が発生し,特にこのシリア難民の受入れについては,大変深刻な問題であると考えており,私ども日本の制度の枠組は大変大事にしていきたいと思うわけでありますけれども,政府全体としての取組ということで,まず国際社会と連携をしながらしっかりと取り組んでいくということ,そして課題もしっかりと検討していくという方向で,これからも取り組んでまいりたいと思っています。

その他の質疑について

【記者】
 TPPが大筋合意しました。この受け止めを教えてください。それと,所管分野で影響を受ける分野とか,法整備,法改正等の整備が必要な分野などがあれば併せて教えてください。

【大臣】
 今回,アメリカのアトランタで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定,TPP交渉において,大筋の合意がなされたということです。
 法務省としても,必要に応じ,所管する事項に関して今後も関係省庁としっかりと連携をしながら,適切に対処してまいりたいと考えています。
 様々な分野において合意がなされたということで,今後の日本にとりまして大きな課題になろうと思っています。そうしたことの中で,法務省としても,必要に応じて適切に対処してまいりたいと思っています。
(以上)
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