法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として、政令案が１件閣議決定されました。
　続いて、私から、３件御報告があります。
　１件目ですが、本日午後２時から、「売買春に係る規制の在り方検討会」の第１回会議を開催することとしました。
　法務省としては、本検討会において、充実した議論が円滑に行われるよう努めてまいります。
　２件目として、「人権侵犯事件」の状況の公表について申し上げます。
　令和７年においては、人権侵犯事件の数が８，２０７件ありました。
　そのうち「学校におけるいじめ」に関するものは１，４２２件であり、前年から大幅に増加しています。
　また、インターネット上の人権侵害情報に関するものは１，５６９件であり、高水準で推移しています。
　加えて、法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた事例の概要も公表します。
　事例の多くは、国民の皆様から法務局への人権相談を端緒としています。
　より多くの方々に、このような活動を知っていただき、御自身の悩みごとを相談するきっかけとしていただきたいと考えています。
　報道関係者の皆様も、この人権相談や調査救済手続の周知・広報に御協力をお願いします。
　３件目に、法テラスの理事長についてです。本年４月１日付けで、白石史子氏を法テラスの理事長に任命することとし、本日、閣議で了解されました。
　白石氏は、裁判官としての豊かな実務経験に加え、京都家庭裁判所所長や札幌高等裁判所長官等の要職を歴任し、手腕を発揮してこられました。
　また、法テラスの草創期において、内閣官房司法制度改革推進室長の立場にあり、司法制度改革の理念はもちろんのこと、国民の司法アクセスに関する諸課題に精通しておられます。
　白石氏には、新しい理事長として、本年で設立２０年を迎える法テラスが直面する諸課題に意欲的に取り組んでいただき、もっと利用しやすく、もっと身近な存在となるよう、御尽力いただけるものと期待しています。

【記者】
　売買春の検討会についてなんですが、買う側の処罰について検討するに至った背景や理由を教えてください。また、検討会の議論に期待する点や結論を得る時期のめどについてもお聞かせください。   
 
【大臣】
　近年、路上等における売買春の勧誘行為等が社会的な問題として指摘され、これに対する適切な対処を求める声も上がっています。
　そこで、近時の社会情勢等を踏まえた売買春に係る規制の在り方について、有識者の幅広い知見等に基づいて御議論いただくため、本検討会を開催することとしたものです。
　その上で、どのような論点を取り上げるかについては、本検討会の趣旨を踏まえ、本検討会において御議論いただきたいと考えており、現時点で検討いただく内容が決まっているわけではありません。
　また、今後のスケジュールについては、議論の状況にもよるため、現時点で確たることを申し上げることは困難です。
　法務省としては、本検討会において、有識者の幅広い知見等に基づいた充実した議論が行われることを期待したいと考えています。

（以上）