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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年10月13日(火)

  今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。

出入国管理インテリジェンス・センターに関する質疑について

【記者】
 今月1日に,出入国管理インテリジェンス・センターが開設されました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会などもあり,入国管理をめぐっては,円滑かつ迅速な入国審査ということと,テロなどからの水際対策の強化ということで,入国管理の円滑化と厳格化の両立が求められることとなります。どういったところを重視して両立をしていくべきだとお考えになりますか。

【大臣】
 御質問のとおり,東京オリンピック・パラリンピック競技大会を5年後に控え,その開催に向けてテロの未然防止等の水際対策や増加する観光客等に対する円滑な入国審査の実施は大きな課題であると考えています。そのような中,出入国管理インテリジェンス・センターが開設されました。円滑な入国審査と厳格な入国審査というものは,情報の活用や人的・物的体制の整備で両立させることができると考えています。一層高度な次元での両立を目指していきたいと考えています。

沖縄県知事による辺野古沿岸の公有水面埋立承認の取消しに関する質疑について

【記者】
 本日,沖縄県知事が普天間の移設先である辺野古沿岸の公有水面埋立承認の取消しをしましたが,これに対する大臣の受け止めと,法務省には訟務局がありますので,今後,万が一法廷闘争になれば対応していくことになると思うのですが,準備状況というか,その対応についてのお考えをお聞かせください。

【大臣】
 沖縄県知事が辺野古沿岸の公有水面埋立承認を取り消したということは報道で承知しています。
 法務省として,国の方針をお答えすべき立場にはないものの,訴訟に関することは,具体的な事実関係に応じて,訟務局において,所管省庁と連携の上,必要に応じ,適切に対応してまいるものと考えています。
(以上)
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