法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として、法律案が２件閣議決定されました。
　続いて、私から、本日閣議決定された「民法等の一部を改正する法律案」及び「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」について申し上げます。
　これらの法律案は、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加等の社会情勢の変化に鑑み、成年後見及び遺言の制度を見直すことを内容とするものです。
　これにより、国民の皆様がこれらの制度をより利用しやすくなるものと考えています。
　国会において、これらの法律案を十分御審議いただいた上で、速やかに成立いただけるよう、力を尽くしてまいります。

【記者】
　冒頭御発言のあった成年後見制度と遺言制度の見直しを盛り込んだ民法などの改正案について伺います。それぞれの現行制度における課題や、改正案の意義や狙いについて教えてください。
 
【大臣】
　現行制度における課題として、成年後見制度については、必要な範囲で制度を利用したいとのニーズに対応できないこと、遺言制度については、デジタル技術の進展に対応する必要があることなどが指摘されています。
　そのため、本法律案では、成年後見制度に関して、本人の必要な範囲で制度を利用することができるようにするとともに、遺言制度に関して、電子データ等をもって作成し、法務局において保管するという、保管証書遺言の方式を創設することとしています。
　これらの見直しにより、成年後見及び遺言の制度を国民の皆様がより利用しやすくなると考えています。

【記者】
　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案についてお伺いします。与党である自民党では現在、事前に法案についての議論を行っています。法案に対し、党内の一部議員からは「検察官の抗告を禁止すべき」ですとか「証拠の目的外使用は禁止すべきでない」などの反発があり、議論が進んでいないのが現状です。大臣は常々、「幅広く御理解いただけるように丁寧な説明に努めてまいりたい」と述べておられましたが、その理解が与党内でも広まっていない現状について、大臣としての受け止めを教えてください。
　また、大臣は以前「法律案の閣議決定前の与党内審査における様々な御意見も踏まえて適切に判断してまいりたい」と述べておられました。重要広範議案になっているこの法案を提出するためにも、議員らが求める修正に応じるかについても教えてください。
 
【大臣】
　自民党の議員の皆様から様々な御意見を頂いていることについては報告を受けていますが、自民党の党内手続について、法務大臣としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　法制審議会の答申は、御指摘の点も含めて、様々な立場の構成員により、幅広い観点から、丁寧に議論が行われた結果であり、法務省としても重く受け止めています。
　引き続き、答申を踏まえて、丁寧な説明に努めるとともに、与党審査における御議論も踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えています。

（以上）