法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。

【記者】
　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について伺います。
　開始決定に対する検察の不服申立てに関しては、自民党内で禁止を求める声が相次いでいることを受け、政府が一定の制限を設ける方向で原案の修正を検討しているとの報道もあります。
　大臣は、この点なにかしら制限を設ける必要があるとお考えでしょうか。もし検討されているのであれば、全面禁止や運用上の制約など、さまざまなアプローチが考えられますが、どのような方向性が良いと考えますでしょうか。
　また、多くの政府法案は今週までに、閣議決定される予定です。閣議決定のめどについても教えてください。　
 
【大臣】
　御指摘の報道については承知しています。
　「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」に関して、自民党の皆様から御意見を頂いていることについては、報告を受けています。
　法制審議会においては、再審制度の在り方について、様々な立場の構成員により、幅広い観点から、精力的かつ丁寧な議論がなされたものと承知しており、法務省としては、答申を重く受け止めています。
　法務省としては、これまで、法律案の内容について御理解を頂けるよう丁寧な説明に努めてきたところですが、できるだけ速やかな閣議決定を経て、今国会に法案を提出できるよう、引き続き、十分な説明・対応を尽くしていきたいと考えています。
 
【記者】
　今の再審制度に関連して２点だけお伺いしたいことがございます。１つは少し似たような話になってしまうのですが、自民党部会が紛糾している点について、今後法案を修正する余地はあるのでしょうか、というのが１点と、もう１つ、自民党の議員だけではなく、えん罪の被害者とされる方々からも、批判というものが出ている状況ではあるとは理解されていると思うのですが、これについては、そういった方々や国民についてどういうふうに理解を求めていくのでしょうか。この２点お答えいただければと思います。
 
【大臣】
　現在、検討している途中ですから、正面からお答えをすることができないと思います。今後の状況を見ながら判断するということです。国民に向けても同じですが、できるだけ速やかに国会に提出できるよう、努力していくつもりです。
 
【記者】
　今の大臣の御発言についてちょっと確認させていただきます。今、大臣、検討中だとおっしゃったんですけれども、今おっしゃったのは、今、法案の原案の修正を検討中という意味でおっしゃったのでしょうか。
 
【大臣】
　そうではなく、自民党の御意見を拝聴している段階ということです。

（以上）