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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年10月16日(金)

  今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。
 私から一点お伝えしたいことがあります。
 「子どもの人権SOSミニレター」の取組について御紹介します。
 法務局では,全国の小中学生に,便箋兼封筒のミニレターを配っています。いじめや虐待等の悩みを抱えた子供たちが,便箋に記入し,料金受取人払の封筒に入れてポストに投函すると,最寄りの法務局に届きます。   
 今年度も,本日10月16日から来月にかけて,約1,142万枚のミニレターを,全国の小学校,中学校,中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部の児童生徒約1,031万人全員に行き渡るように配布します。
 届いたミニレターは,人権擁護委員と法務局職員が一通一通読んで,全てに返事を書きますが,このミニレターをきっかけにして,子供がいじめなどから救われた例がいくつもある,そうした取組です。
 報道機関の皆様方には,一人でも多くの子供たちを救うことができるよう,このミニレターをより多くの方々に知っていただくことに御協力をお願いします。

子どもの人権SOSミニレター及び人権サポーター制度に関する質疑について

【記者】
 児童・生徒からのSOSミニレターの受領通数が年々減っているようですが,この理由と対策などをお聞かせください。
 また,小中学生に対しては,SOSミニレターで働きかけていらっしゃいますが,インターネットによる人権侵害など若者を対象とする事案が増え続ける中で,高校生や大学生,20代の若者と人権擁護委員との接点はほとんどないのが現状です。人権擁護局では「人権サポーター制度」の導入を検討されているようですが,その狙いや期待などをお聞かせください。

【大臣】
 まず児童・生徒からのSOSミニレターの受領通数の話ですが,御指摘のとおり,「子どもの人権SOSミニレター」の受領通数は,平成22年度以降減少しています。
 その理由としては,様々なことが考えられますが,確たることを申し上げることは難しいと思っています。もっとも,例えば,インターネットによる子供からの人権相談が増加していることや,他の関係機関による相談窓口が開設され,その周知が進んだことなどが影響しているのではないかとも考えられます。
 ミニレターについては,今後,学校等の関係機関に一層精力的に御協力を依頼したり,配布方法を工夫するなどして,より利用しやすいものにしていきたいと考えています。ミニレターに限らず,インターネットによる人権相談や「子どもの人権110番」等,子供が人権相談をしやすい状況を作ることが重要であり,子供からの相談を受け付ける体制の整備と周知に更に努めていきたいと考えています。
 次に,「人権サポーター制度」の導入の話ですが,人権擁護委員は,「街の相談パートナー」として地域に密着した人権擁護活動を行っている極めて重要な存在です。高い年齢層の方が多いこともあって,SNS,ソーシャルネットワークサービスを利用したいじめなど,若年層に特有な人権問題への対応に関しては,状況把握や対策について,課題が生じています。そこで,大学生や高校生等の若年層が,人権擁護委員等と共同して人権啓発活動等をサポートする「人権サポーター制度」を創設することとしたものです。
 この「人権サポーター制度」を創設することにより,人権擁護活動に若者特有の視点や感性を取り込むことが可能となります。また,人権擁護委員活動等についての若年層の認知度が高まり,若年層にとって人権相談の垣根が低くなることが期待できます。
 法務省としては,人権サポーター5,000人を目指し,平成28年度以降,毎年1,000人を募集する予定です。そのため,平成28年度概算要求において,人権サポーター関係で1億3235万1000円を要求しています。必要な予算の確保に努め,取組を進めてまいりたいと考えています。

【記者】
 今のお話にあったミニレターに関して,受領通数の減少についてはそういった理由があるということでしたが,そもそもこういった小中学生の人権に対する問題というものが減っているだとか,そういった御見解の認識はありますでしょうか。

【大臣】
 先ほど申し上げたとおり,様々な相談機関等もありますので,件数自体はそれほど減っていないと思っています。法務省としましても,相談体制の充実を更に図っていきたいと思っています。

その他の質疑について

【記者】
 明日から靖国神社で秋の例大祭が行われますが,御参拝の御予定などをお聞かせください。

【大臣】
 現在のところ,まだ私自身どうするか決めていません。

【記者】
 先の国会で,法務省案件がいくつか積み残しになっていたかと思うのですけれども,その一方で臨時国会の召集見送りというようなことも一部で報道されているのですが,そうした政治状況を踏まえて,刑事訴訟法等の改正など法務行政への影響について御所感を伺えたらと思います。

【大臣】
 いろいろな報道がありますが,御質問にもありましたとおり,我が省としても,重要な法案について,残念ながらまだ成立に至っていないものがあります。いずれも極めて重要な法案ですので,早期の成立に向けて努力をしていきたいと考えているところです。
(以上)
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