法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として２件閣議決定されました。続いて、私から、３件報告があります。
　１件目に、団体規制法及び破壊活動防止法に基づく国会報告について申し上げます。
　今朝の閣議において、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告」及び破壊活動防止法に基づく「令和７年団体規制状況の年次報告」が閣議決定されました。
　特に、団体規制法に関する報告では、いわゆるオウム真理教に対する観察処分、「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分等について報告しました。
　いわゆるオウム真理教は、現在もなお、松本サリン事件・地下鉄サリン事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的な影響力の下で活動するなど、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を有しています。
　公安調査庁において、引き続き、再発防止処分の実効性の確保を図りつつ、観察処分を適正かつ厳格に実施し、被処分団体の活動実態の把握に努めるとともに、公共の安全を確保し、国民の皆様の不安感の解消・緩和に寄与してまいります。
　２件目に、「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」の設置について申し上げます。
　生成ＡＩの普及等により、肖像、声等の無断利用の事案が深刻な問題となっている旨、各所で指摘されています。
　この問題については、主に知的財産法の分野で検討されてきましたが、民法を所管する法務省も何らかの対応ができないか、関心を持って注視してきました。
　今般、このような事案における民事責任の在り方に関し、有識者の皆様に御参加いただき、現行の法令や判例の解釈適用等について整理し、その結果を公表することを目指して、三谷副大臣に具体的な検討を指示しました。
　本検討会は、このような経緯で設置し、今月２４日に第１回が開催予定です。本検討会において、充実した議論がなされるよう期待をしています。
　３件目に、「奈良監獄ミュージアム」オープン記念セレモニーについて申し上げます。
　法務省では、明治時代を代表する監獄建築である旧奈良監獄を後世に残しつつ、その建築の一部を法務省の矯正行政に係る史料館として活用することを目的とした事業を、平成２９年から進めてまいりました。
　この度、その史料館が「奈良監獄ミュージアム」として、本年４月２７日にオープンします。それに先立って、４月１９日に、オープン記念セレモニーを開催し、私も出席する予定です。
　このセレモニーには、代表企業である星野リゾートの星野代表のほか、文部科学副大臣、奈良県知事、奈良市長も御出席される予定です。
　奈良監獄ミュージアムが、矯正行政に対する理解の深まり、文化財を活用した観光促進と地域活性化につながる施設となることを期待しています。

【記者】
　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について伺います。
　１５日の自民党内の審査の場では、法務省が修正案を提示しましたが、了承には至らず、司法制度調査会長から更なる検討を求められました。党内審査の場でなかなか了承を得られない現状をどのように受け止めますでしょうか。
　また、再審開始決定に対する検察の不服申立てを巡っては、全面禁止を求める声も根強くあります。今後の対応方針や閣議決定のめどを改めて伺います。
 
【大臣】
　「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」については、４月１５日、自民党の党内手続において、複数の項目にわたる修正案をお示しして御議論いただき、更なる検討を求められたとの報告を受けています。
　法務省としては、このような状況を真摯に受け止めており、現在、対応を検討しています。
　いずれにせよ、法務省としては、できる限り速やかに閣議決定を経て法案を提出できるよう、力を尽くしてまいりたいと考えています。

【記者】
　来週、靖国神社で例大祭が行われますが、大臣は参拝の御意向はありますでしょうか。
 
【大臣】
　個人として、適切に判断したいと思います。

【記者】
　特定技能についてお伺いします。外食の特定技能をめぐって、受け入れ停止発表から実施まで、２週間半と短期間だったこともあり、現場では混乱が生じていると思います。短期間だったのはなぜなのでしょうか。
 
【大臣】
　農林水産省とも協議の上、本年３月２７日、御指摘の停止発表を行った上で、本年４月１３日に農林水産省からの要請を受け、在留資格認定証明書の交付の一時的な停止の措置をとったところです。
　これは、早期にアナウンスする必要もある一方、関係者に与える影響も考慮しつつ、駆け込み申請による受入れ見込数の上限超過を防止する必要など、様々な事情を考慮して決定したものです。
 

（以上）