本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年11月17日(火)

 今朝の閣議では,法務省の案件はありませんでした。

パリで発生したテロ事件を受けての今後の難民政策への影響に関する質疑について

【記者】
 先日,パリで起きた同時テロ事件に関連して御質問いたします。
 今回のテロ事件を受けて,シリアなどから多くの難民や移民が押し寄せているEUの一部の国の間では,難民政策の見直しを求める声があがっています。その一方で,EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会の委員長などは,「事件に関わったのは犯罪者であり,本物の難民申請者と取り違えるべきではない」と指摘するなど,今後の難民政策の在り方をめぐって様々な反応が出ています。
 今回の事件を受けて,日本では,今後の難民政策の方針に影響があるのか,大臣の御所見をお聞かせください。

【大臣】
 今回のフランス・パリにおける一連のテロ行為は,いかなる理由でも許されないことであると考えています。
 全ての犠牲者及びその御家族の方々に心から哀悼の意を表しますとともに,負傷された方々に心からお見舞い申し上げます。
 今お話がありましたとおり,今般のテロ事件の発生を受け,欧州での難民政策について,これから様々な議論が行われるのではないかとの報道があります。
 そこで,我が国における出入国管理行政及び難民認定行政を所管する立場としては,まず,水際での厳格な審査を通じてテロリストの入国を防止し,我が国の安全を保持していくこと,また,出身国での迫害や紛争から逃れてきた人たちを迅速かつ確実に保護すること,これらはいずれも極めて重要な課題であると考えています。
 したがって,法務省としては,テロ防止及び難民審査の双方について,それぞれ,今後ともしっかりと取り組んでまいる所存であり,今回のテロ事件を受け,難民審査の方針に変更が生じることはありません。

【記者】
 テロ対策という意味で,今の政策よりも水際対策についてより力を入れていくというお考えはないでしょうか。

【大臣】
 これまでも,我が国への入国を試みるテロリストを水際で確実に阻止するため,警察等関係機関との連携を図りながら様々な対策を行ってまいりました。
 今般のフランス・パリにおける連続テロ事案の発生を踏まえ,法務省としては,全国の地方入国管理官署に対して,偽変造文書の鑑識強化など,一層厳格な上陸審査の徹底を指示しました。そして今後も,入国審査体制の強化及び一層の情報活用を進め,テロを未然に防ぐための水際対策に全力を尽くしていく所存です。
 また,今回の事件を受け,公安調査庁においては,関係機関と連携しつつ,国内外における関連動向の把握に向け,情報収集を強化しているものと承知しています。
 いずれにしても,法務省としては,国内の安全確保はもとより,国外の日本人の安全確保にも引き続き全力を尽くしてまいる所存です。

その他の質疑について

【記者】
 福島県議選の投開票が週末にありましたけれども,内閣の一員として受け止めをお願いします。

【大臣】
 地元のことについて,内閣の一員としてという御質問ですが,東日本大震災から4年半がたちましたけれども,まだ復興に向けて厳しい状況にある福島県の県議会議員選挙ということで,もっと関心が持たれても良かったかと思いますが,投票率は低い結果になりました。
 それはそれとして,結果としては,多少の議席の移動はあったわけですが,大まかに言いますと現状維持という形での議席の結果になったと考えています。
 いずれにしても,今回の審判を受け,新しく県議会も構成されるわけです。そして新しい議員も誕生したわけですので,それぞれが地域の課題を背負って,そして福島の復興という大きな目標に向かって全力をあげて議員としての活動をしていただきたいと願っています。
(以上)
ページトップへ