法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として、政令案が１件閣議決定されました。
　続いて、私から、３件御報告があります。
　１件目に、「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」について申し上げます。
　昨年５月に公表した「不法滞在者ゼロプラン」は、本年１月に決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」においても、その強力な推進が掲げられたところです。
　そこで、私から三谷副大臣に対し、「ゼロプラン」を強力に推進するために、重点的に取り組むべき施策を検討するよう指示し、今般「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」として取りまとめました。
　その内容ですが、不法残留者の数を抜本的に減らすためには、摘発を強化することが必要であるため、「摘発の強化」を新たに盛り込むなどしました。
　また、「強力推進パッケージ」に掲げた施策を着実に実行するに当たっては、体制の整備と人材確保が急務となります。
　そこで、より多くの方々に入国警備官採用試験を受験いただけるよう、令和８年度の試験から体力検査の項目・基準を見直しています。
　私としては、本日御説明した「強力推進パッケージ」を着実に実施するため、今後も出入国在留管理庁に対して適切に指示を出し、秩序ある共生社会の実現に向けて尽力してまいります。
　２件目に、「外国人雇用推進月間」について申し上げます。
　不法就労対策に関連して、出入国在留管理庁では、６月を「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、主に外国人を雇用する事業主の方々に向けた啓発活動を実施しています。
　具体的には、全国の地方出入国在留管理官署において、関係機関と連携し、リーフレットの配備や街頭でのキャンペーン活動を実施し、外国人の適正な雇用に係る留意点の周知を行います。
　こうした取組を通じて、多くの方々に、適正な外国人雇用に対する理解を深めるきっかけにしていただきたいと考えています。
　３件目に、「こどもの人権ＳＯＳミニレター」について申し上げます。
　本日から、全国の小・中学校の全児童・生徒約９１１万人を対象に、「こどもの人権ＳＯＳミニレター」の配布を開始します。
　このミニレターは、親や学校の先生など身近な人にも相談できないこどもたちの悩みごとを的確に把握し、問題の解決に当たるためのものです。
　こどもたちがミニレターに悩みごとを書いてポストに投函すると、法務局の職員や人権擁護委員がその全てに目を通し、一通一通、丁寧に返事をします。
　また、より気軽に相談できることを目指して、昨年度の長野県・長崎県に加え、和歌山県・三重県の小・中学校を対象に、試行としてはがき型のミニレターを配布することとしています。
　これまでもミニレターをきっかけに、いじめや虐待などから救われたというこどもたちが多くいます。
　報道機関の皆様には、一人でも多くのこどもたちを救うことができるよう、ミニレターの周知広報への御協力をお願いします。

【記者】
　不法滞在者ゼロプランについて伺います。ゼロプランの策定から１年となりますが、この１年での成果をどう捉えていますでしょうか。また、今回、新たに摘発の強化が盛り込まれましたが、入管の体制も限られる中、サイバーパトロールなどの新たな施策をどう進めていくお考えか伺います。
 
【大臣】
　お尋ねに関しては、例えば、難民認定申請案件の処理を迅速化したことにより、未処理数は、令和７年５月から同年末までに約４，０００件、約２１パーセント減少しています。また、護送官付き国費送還について、令和７年は過去最高の３１８人と、前年に比べ約２８パーセント増加しました。
　これらの取組などにより、令和８年１月の不法残留者数は、前年同月比で約６，４００人、約８．５パーセント減少しており、着実に施策を実施できていると評価できると思います。
　その上で、お尋ねの不法滞在者に係る摘発の強化を含め、適正な出入国在留管理行政を実現する上で、出入国在留管理庁の体制整備は重要であると認識しています。
　引き続き、必要な体制整備に最善を尽くし、「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」を着実に実行してまいりたいと考えています。
 
【記者】
　今のですね、パッケージなんですけれども、その中にですね、ちょっと運用上によってはですね、問題になる案件もあるんじゃないかと。特に収容ですね、特に監理措置のところ、あるいは旧法下のですね、仮放免者を、また要件が変わった場合ですね、病気が治ったとかですね、子どもが成人したとか、そういう場合には、収容してそれで説得するんだとか、これは法律上はそうなのかもしれませんけれど、ここのところはですね、やっぱりウィシュマさんの事件なんかもあってですね、これは収容はできるだけ抑えるっていうね、方針で今までやってこられたと思うんですけど、これは反転させたらですね、いろんな人権侵害に当たるようなですね、問題が出てくるんじゃないかと、運用によってはですね、そういう芽を非常にはらんでるんじゃないかという懸念があるんですが、いかがでしょう。
 
【大臣】
　仮放免や監理措置に付されている者については、従前より事情の変更等により、それらの法律上の要件を満たさないこととなっていないかを適時確認し、要件を満たさなくなっていた場合には、仮放免又は監理措置を取り消すなど、適切に対応しているところです。
　本取組はこれをより一層適切に行っていくものです。したがって、本取組は仮放免制度及び監理措置制度を法律に基づき適切に運用するためのものであり、御指摘には当たらないと考えています。
　仮放免制度及び監理措置制度をより一層適切に運用してまいりたいと考えています。
 
【記者】
　ゼロプラン発表後、その影響で排外的な傾向が強まったんじゃないかという数字が出ています。今回強化することによって人権的な問題がさらに悪化するんじゃないかということが懸念されます。そのことについて、御意見をお願いします。
 
【大臣】
　不法滞在者等の法令に違反する者に対しては、厳格に対応していくことが外国人との秩序ある共生社会の実現のために必要であると考えています。
　この点、ゼロプランは、不法滞在者など入管法の退去強制事由に該当する者を速やかに我が国から退去させるための対応策として取りまとめたものです。
　したがって、ゼロプランが、排外主義を助長しているという御指摘は当たらないと考えていますが、国民に対して、こうした政府の考え方を丁寧に説明しつつ、取組を進めてまいりたいと考えています。

（以上）