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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年12月1日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件は政令を一件決定しました。
 次に,私から一点御報告します。
 本日,矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律が施行されました。この法律により,矯正医官は,法務大臣の承認により,平日昼間に地域医療機関等で兼業することが可能になり,また,フレックスタイム制が適用されることで,大学等における調査研究なども行いやすくなり,勤務条件は格段に改善されることになります。
 矯正局からの報告によると,既に,「民間病院との兼務ができるのであれば常勤の矯正医官になってもよい」との申出を受けて,これまで医師不在であったいくつかの刑務所等で医師を採用できる見込みが立ったと聞いています。
 法務省としては,本法律を適切に運用することで,早急に矯正医官の欠員を解消するとともに,矯正医官の社会的評価の向上にも努めてまいりたいと考えています。なお,この度,矯正医官募集のポスターを全面改訂したところですが,そのモデルとして,矯正支援官を委嘱しているEXILEのATSUSHIさんに御協力いただきましたので,ポスターを皆様方に御披露させていただきます。

外国人差別問題に関する質疑について

【記者】
 先日,サッカーJリーグのブラジル人選手に対して,ツイッターで差別と受け取れる書き込みがあった問題がありました。
 その後,高校生が自ら書き込んだことを認め,謝罪もしているところですが,法務省はJリーグなどのスポーツ組織と連携した人権啓発に取り組んでいるところです。
 そこで,このような問題が起きたことに対しての大臣の受け止めと,何か法務省として取った対応があれば教えてください。また,今後,外国人差別についてどのように取り組んでいくのか,改めて教えてください。

【大臣】
 言うまでもなく,人種や国籍を理由とした差別的言動は,相手の人格を傷つけるものであり,あってはならないものと考えています。
 個別具体の事案についての対応をお答えすることは差し控えますが,このようなインターネット上の差別的言動については,個々に適切な対応をとってまいりたいと考えています。
 外国人差別の問題への対応ですが,法務省ではこれまでも外国人に対する差別の解消のため,人権啓発活動に取り組んでまいりました。今後も,法務省としては,こうした活動等を通じて,差別が許されないものであると引き続き発信してまいりたいと考えています。

特定秘密保護法に関する質疑について

【記者】
 特定秘密保護法に対する懸念について,昨年の国連の自由権規約委員会の勧告について10月にお尋ねしました。その際,自由権規約委員会の勧告で様々に示された懸念に対する指摘は当たらないという反論をしていると大臣はお答えになりました。
 反論の内容について事務方にお尋ねしたところ,大きく論点が二つあって,一つは,法律の別表及び運用基準において秘密を指定できる範囲を明確にしているというのが一点。二点目が,正当業務による取材行為によって特定秘密を取得した場合でも処罰されず,報道・取材の自由を強調しており,自由権規約19条の表現の自由に反することはない,などの趣旨の反論をしているということでした。
 しかし,一点目については,別表や運用基準で定めた範囲そのものが何が秘密か分からないと批判されていて答えになっていないという声があります。二点目については,逮捕や家宅捜索を妨げるものではなく,最終的に,正当業務による取材活動かどうかを判断するのは裁判所になるため,例えば家宅捜索だけでもジャーナリストを萎縮させると批判されています。
 表現の自由を侵害する危険性に懸念を持たれても当然ではないかと思いますが,大臣の御所見をお聞かせください。

【大臣】
 反論の二つのことについてですが,一点目の別表及び運用基準については,秘密に指定できる範囲を明確にしていますので,御指摘は当たらないと思っています。それから,二点目についても,特定秘密保護法の枠組が自由権規約に反することはないという趣旨に沿ったものですので,これも先にお答えをしたとおりです。

【記者】
 関連で,昨年の勧告は,ジャーナリストだけではなく,人権擁護の活動をしている人の活動にも重要な影響を及ぼすことに懸念を表明していますが,この点について,法律の規定は特にないのではないかと思うのですが,問題はあるのではないでしょうか。大臣の御所見をお聞かせください。

【大臣】
 私どもは法律を適正に運用していく上で問題はないものと思っています。

【記者】
 特定秘密保護法について,今日,完全施行ということになりますが,これまで適性評価を受けた方の規模と,改めてこの適性評価の意義について御所見をお願いします。

【大臣】
 適性評価の実施件数は,政府全体で9万7,560件です。なお,詳細については,内閣官房のホームページを御確認願いたいと思います。適性評価の実施状況は,それぞれの行政機関に確認いただければと思いますが,政府全体では,そういった件数になっています。

検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令の一部を改正する政令に関する質疑について

【記者】
 今日,決定された政令についてお尋ねします。指定弁護士の手当が上限120万円から315万円に大幅に増額されることになりました。これまでの対象事件を振り返っても,被害者が多かったり,専門的な技術を要するような事案だったりと,複雑なものが多いように見受けられますが,大臣としては,どのように受け止められていますでしょうか。

【大臣】
 御質問のとおり,これまでの事例では非常に複雑なものがあり,また難しい点もありましたので,こういった引き上げをすることについては妥当だと考えています。

補正予算に関する質疑について

【記者】
 先日,総理大臣から補正予算編成の指示があったと思いますけれども,法務省として盛り込みたいと考えていることがありましたらお聞かせください。

【大臣】
 取り分け入国管理等に関わるものについては,何とかお願いしていきたいと思っています。

【記者】
 それはテロ対策を含めてということでしょうか。

【大臣】
 おっしゃるとおりです。

人事に係る閣議決定に関する質疑について

【記者】
 確認ですが,今日の閣議で,法務省関係の人事案件は了承されたということでよろしいでしょうか。

【大臣】
 はい。閣議決定されました。
(以上)
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