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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成27年12月4日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件は政令を一件決定しました。
 私から「人権シンポジウムin東京」の開催について御紹介します。
 第67回人権週間の初日である本日,よみうり大手町ホールにおいて,「真のユニバーサル社会を目指して~障害のある人と人権~」をテーマとしてシンポジウムを開催します。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて,全ての人々が安心して暮らし,その持てる能力を最大限に発揮することができる真のユニバーサル社会の実現に向けた取組を強化していく必要があります。
 本日のシンポジウムは,車椅子バスケットボール体験教室を全国に展開している日本パラリンピアンズ協会副会長の根木慎志氏,ハンセン病を題材とした映画「あん」の原作者であるドリアン助川氏など,障害のある人の自立と社会参加に熱心に取り組んでおられる方々をパネリストとしてお迎えし,ディスカッションを行う予定です。報道機関の皆様方にも是非お越しいただければと思いますので,御紹介させていただきました。

名護市辺野古における代執行訴訟に関する質疑について

【記者】
 米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市辺野古の埋立承認を取り消したのは違法として,国が取消し撤回を求めて沖縄県の翁長雄志知事を訴えた訴訟の第1回口頭弁論が2日,福岡高裁那覇支部でありました。翁長知事が出廷して意見陳述する一方,国側は法務省の定塚訟務局長が出席されました。
 そこで二点お伺いします。まず,2日の弁論によれば,翁長知事が沖縄の基地問題として論じていく姿勢を見せる一方,国側はそうした論点を避け,法律論に限定したい意向がうかがえるところです。今後,この訴訟で訟務局はどのような主張をしていくのか教えてください。
 次に,訟務局は,この4月に訟務機能の強化のために設けられましたけれども,今後,この訴訟ではどのような役割を果たしていくのでしょうか。また,訟務局には訴訟の迅速化などが期待されているところですが,訟務局が設けられたことによってこの訴訟にはどのような効果が生じているのか,また期待しているのか,大臣としてのお考えをお願いします。

【大臣】
 御指摘の訴訟ですが,御承知のとおり,国土交通大臣が原告となって行われているものです。
 法務大臣は,「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」に基づき,必要な指揮を行っているものです。訟務局としては,そのような立場から,訴訟を遂行していくこととなります。
 原告の主張としては,既に提出済みの訴状や準備書面に記載されたとおりということになりますが,今後の主張については,今述べたような法務省の立場に鑑み,また,係争中の訴訟に関する事柄であることから,具体的にお答えすることは差し控えます。
 また,訟務局は,近年,国の利害に重大な影響を及ぼす複雑困難な訴訟が増加していることなどから,国の訟務機能を強化して,これに的確に対応する必要性があるとして,今年4月に新設されたものです。
 この辺野古沿岸域の埋立承認をめぐる訴訟においても,関係省庁を指揮し,適切に訴訟が遂行されるよう対応しており,今後もそのように適切に対応していくことになります。

安倍首相による更生保護施設「両全会」視察に関する質疑について

【記者】
 今日の午前中に安倍首相が両全会を視察されています。両全会のような先進的な取組を全国的に広めていくよう大臣に指示をされたということなのですけれども,指示を受けて今後具体的に検討していることや,先進的な事例を広げていくために検討していくことを教えてください。

【大臣】
 安倍総理からは,薬物依存者に対する治療と更生の先進的な取組を全国に展開していくようにとの御指示を頂きました。そこで,厚生労働省を始め,関係機関に働き掛けながら,全ての都道府県において,薬物依存のある刑務所出所者等が,薬物依存からの回復に向けた支援等を受けられるよう取組を進めてまいりたいと考えています。
 加えて,法務省としては,両全会における取組を参考にして,全国の更生保護施設の受入れ機能の強化を図るとともに,取り分け退所後も継続して必要な指導や支援を実施できるフォローアップ事業を全国で展開できるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えています。
(以上)
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