法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から、在留カード等とマイナンバーカードの一体化について申し上げます。
　令和６年に成立した入管法等改正法において措置された、在留カード及び特別永住者証明書とマイナンバーカードの機能を一体化した「特定在留カード等」の運用が、明後日の１４日から開始されます。
　これによって、在留カード等とマイナンバーカードの各手続の一元的な処理を可能とし、外国人の方の利便性向上及び行政運営の効率化を図ることができます。
　特定在留カード等の交付申請は、地方出入国在留管理局では来週１５日から、市区町村では休日開庁の場合には明後日の１４日から、それぞれの窓口で申請することができます。
　法務省としては、多くの外国人の方に特定在留カード等を取得していただけるよう、積極的な周知・広報に努めてまいります。

【記者】
　再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案につきまして、本日の衆院の法務委員会で採決が行われ、可決される見通しとなりました。証拠の開示や、開示証拠の「目的外使用」禁止、再審開始決定に対する検察抗告の「原則禁止」などをめぐり、与党など３党の修正案を踏まえてもなお、懸念する声があがっています。本日の採決や今後の参院審議にどう臨んでいくか、大臣のお考えをお伺いします。
 
【大臣】
　「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」については、様々な御意見・御指摘があるということは承知していますが、私としては、再審制度を大きく前進させるものと考えています。
　本法律案は、現在国会において御審議いただいているところであり、法務省としては、できる限り早期に成立させていただけるよう、力を尽くしてまいりたいと考えています。

（以上）