法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議では，法務省案件はありませんでしたが，再婚禁止期間に関する最高裁判所の大法廷判決についての報告を私からしました。

【記者】
　１６日の最高裁大法廷の判決は，夫婦同姓について合憲と判断した一方で，５人の裁判官は違憲という見解を示しました。また，再婚禁止期間については，１００日を超える部分が違憲との判決ですが，一部の裁判官からは期間全てについて違憲であるという見解もありました。
　判決を受けて，再婚禁止期間を１００日に短縮する民法改正に着手するという方針ですが，それ以外にも，先ほどのような個別の意見をどのように受け止められますでしょうか。例えば，何らかの議論する場を設けるですとか，そういった今後の方向性について教えてください。

【大臣】
　法務省としては，最高裁判所の判決の趣旨を十分に踏まえ，再婚禁止期間については，違憲状態を解消するため，必要な法案を次期通常国会へ提出することを目指して，立法的な手当の検討に着手しました。
　また，今回の最高裁判所の判決において，夫婦は同じ氏を称することとしている民法第７５０条の規定は違憲であるといった見解，再婚禁止期間を定める民法第７３３条は全部違憲であるといった見解などが一部の裁判官から示されました。
　これらの個別の意見についても真摯に受け止める必要があると考えていますが，選択的夫婦別氏制度の導入の問題については，我が国の家族の在り方に深く関わるもので，国民の間に様々な意見があることから，慎重に検討する必要があると考えています。

【記者】
　昨日，自民党の法務部会があり，再婚禁止期間の法改正には国会で対応していく一方，二つの規定について引き続き議論を続けていくことを求める声が上がりました。
　また，昨日は，公明党の議員が大臣のもとを訪れて申入れも行っています。それぞれに対しての受け止め，御見解をお願いします。

【大臣】
　昨日，自民党の法務部会が開催され，この件について議論されています。また，昨日の夕刻，公明党の議員の方々から直接要望を頂いています。私としては，与党内での御議論等も踏まえながら，適切に対応してまいりたいと考えています。

【記者】
　関連して，１６日の判決の中で，女性が旧姓を通称として使用することについても言及があり，自民党の法務部会等でも特に女性議員から様々意見が出ました。戸籍法なども関わってくると思うのですが，通称の在り方について，今後，検討していくお考えはありますか。

【大臣】
　これについても当然検討していく必要があると思っていますが，通称を使用していただけるような環境の整備とか，様々な議論があろうかと思いますので，真摯に受け止めて，議論をしていきたいと思っています。

【記者】
　具体的に何か制度を見直す御予定はありますでしょうか。。

【大臣】
　特別今のところは，そこまで踏み込んでは考えていません。これから様々な御意見等を踏まえながら検討を進めていきたいと考えています。

【記者】
　民法については，債権法の改正法案が既に国会に提出されていますが，今回の再婚禁止期間の方とどちらを優先してやっていくお考えでしょうか。
　また，参議院では，刑事訴訟法も継続審議の状態になっていますが，法案に優先順位を付けてやっていくお考えがあるかどうかお伺いします。

【大臣】
　いずれの法案も重要な法案であり，今回の再婚禁止期間に関わる課題についても急ぐ必要があると思っています。
そうした中で，これからどのように進めるかについては，良く検討していきたいと思っていますが，どの法案も大事ですので，いずれも早く成立できるように努力をしていきたいと考えています。
 

（以上）