法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。

【記者】
　日野町事件の三者協議で、検察側は先週、有罪の主張も立証も行わない方針を表明し、故・阪原弘さんの再審無罪が確定的となりました。日野町事件で再審開始の決め手の一つとなったネガフィルムは、警察が検察に送致していなかった証拠でした。再審制度を見直す政府法案の国会審議では、検察がこうした未送致記録を把握できず、裁判所の提出命令や勧告を受けても、裁判所に提出されないおそれが指摘されています。
　改正法の下で、こうした未送致記録の中に埋もれた無罪方向の証拠が確実に提出されると言えるのか、言えるとすればなぜか、大臣の御所見を伺います。
 
【大臣】
　まず一般論として申し上げれば、司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、当該事件に関係して作成・収集した「書類及び証拠物」を検察官に送致しなければならないと考えられるところです。
　その上で、検察当局においては、裁判所から、再審請求事由と関連性があるとして一定の証拠を弁護人に開示するよう勧告を受けるなどした場合において、警察当局が保管する資料の中に当該証拠が存在する蓋然性が認められるようなときには、警察当局に対し、該当する未送致の記録等がないか探索・確認を依頼し、警察当局から送致を受けて適切に証拠開示に対処しているものと承知しています。
　検察当局においては、現在、国会において御議論いただいている刑事訴訟法の一部を改正する法律案が改正法として成立した場合においても、引き続き、改正法の規定やその趣旨を踏まえ、適切な対応により一層努めていくものと考えています。

（以上）