法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として１件閣議決定されました。
　続いて、私から、２件御報告があります。
　１件目に、人権白書について申し上げます。
　本日、「令和７年度人権教育及び人権啓発施策」の国会報告、いわゆる人権白書が閣議決定されました。
　本報告は、様々な人権課題について、令和７年度に政府が講じた人権教育・啓発に関する施策を取りまとめた年次報告であり、法務省と文部科学省において作成したものです。
　本年度は、「特集」として、「人権教育・啓発に関する基本計画・第二次」を取り上げました。
　本報告は、本日、法務省ウェブサイトに掲載します。
　是非、内容を御一読いただき、人権についての理解を深めるきっかけとしていただきたいと思います。
　２件目に、矯正行政のシンボルマークを制定したことと、このシンボルマークを用いた社会との協働に向けた取組、ソーシャル・コネクト・プロジェクトを立ち上げたことについて申し上げます。
　昨年６月に拘禁刑が導入され、刑事施設では、これまで培われてきた処遇の知見を基盤としつつ、拘禁刑の理念を現場に定着させるため、新たな工夫と取組が積み重ねられてきました。
　拘禁刑の理念を実現する上では、刑事の取組はもとより、国民の皆様の御理解と御協力を得て、社会とのつながりを広げることが重要です。
　そのため、矯正の新たなシンボルマークを定めました。
　これを旗印に、「ソーシャル・コネクト・プロジェクト」として、矯正と社会とのつながりをより一層深めていく活動を展開していくこととしました。
　法務省としては、矯正においても、企業や団体、地域の皆様と連携し、地域の課題などに取り組むことを通じて、拘禁刑にふさわしい処遇を実現するとともに、「安全で豊かな社会」の実現に寄与してまいります。

【記者】
　東京地検特捜部が手がけた事件の取調べをめぐって、東京地裁が先日、元特捜検事を特別公務員暴行陵虐罪で審判に付す決定を出しました。大阪地検特捜部に所属していた検事に続き、２例目となりました。取調べの録音・録画下にあっても問題のある取調べが相次いで明らかになり、録音・録画の義務化の対象範囲拡大や、弁護人の立会いを求める声が高まっています。検察は法律で義務づけられた範囲を超えて、運用で録音・録画の対象を広げていますが、恣意的な運用を許さないよう法律で義務づけることが不可欠だとの指摘もあります。取調べの現状をどう評価し、刑事手続の在り方の見直しについてどう考えているか、大臣の御所見を伺います。
 
【大臣】
　近時、御指摘の事案も含め、一部の事件について、取調べが適正に行われていないのではないかとの厳しい指摘がなされていることは承知しています。
　一般論として申し上げますと、取調べを含めた検察の捜査が、適正に行われなければならないことは当然であると考えています。
　検察当局においては、取調べの録音・録画制度の対象事件以外の事件についても、積極的に録音・録画を実施しているほか、取調べの適正確保のための様々な取組を実施しているところであり、引き続き、適正な捜査に努めていくものと承知しています。
　その上で、録音・録画制度の拡大や取調べへの弁護人立会いについては、近時、法務省で開催した有識者会議において議論が行われたものの、現行の録音・録画制度の対象事件以外の事件についてほとんど供述の任意性等が争われていない中で、対象事件を拡大すべき状況にはないということ、立会いを認めると、必要な説得・質問を通じて被疑者からのありのままの供述を得ることができなくなることなどの指摘もあり、一定の方向性が示されなかったことから、現時点において、慎重な検討を要すると考えています。
　もっとも、同会議の取りまとめ結果を踏まえ、法務省において、現在、「これからの刑事手続に関する研究会」を開催しており、この研究会が充実したものとなるように努めていきたいと思っています。

【記者】
　既に報道されていますが、再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案をめぐって、法務省が自民党部会の事前審査への対応についての公文書を廃棄したとの話があります。この廃棄が事実なのか、事実であるとするならば、廃棄の理由と大臣の見解を教えてください。
 
【大臣】
　お尋ねの報道に係る情報公開請求の対象文書については、保存期間を１年未満とする文書に該当するとの判断の下、法令に従って廃棄済みであるとの報告を受けています。
詳細については、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
 
【記者】
　先ほどの公文書廃棄に関することなんですけれども、1年未満という扱いで廃棄したというお話でしたが、意思決定に関わる文書というのは１年以上の保存が必要と公文書管理法上されていますが、今回の廃棄は適切というふうにお考えでしょうか。
 
【大臣】
　私としては事務方から法令に従って適切に対処したものという報告を受けていますので、詳細については事務方にお尋ねいただければと思います。

【記者】
　６月１９日の参院本会議で、大臣が刑事訴訟法改正案に関する答弁中に携帯電話を操作されたことについて、野党側が看過できないとして謝罪を求めていました。大臣は先ほど参院議院運営委員会の理事会に出席され、その理事会において、今回の件についてどのように説明されたのか、それに対して、与野党の理事からはどのような反応があったのか教えてください。
　また、本会議場への携帯電話の持ち込みができないとされていますが、持ち込みや操作の経緯、また今振り返ってその行為をどうお考えなのか教えてください。
 
【大臣】
　１９日の参議院本会議において、携帯電話を議場に持ち込んでしまい、音を鳴らしてしまいました。
　衆議院本会議と同様に、携帯電話をマナーモードにして持ち込むことは許されると認識しており、今回マナーモードにすることを失念していました。
　議事の円滑な遂行に支障を及ぼしかねない行為であったと認識しており、申し訳なく思っています。
　今後、二度と同じことがないよう、厳に注意していきたいと思っています。
　国会への対応については、国会の御指示に従って、適切に応じてまいりたいと思っていますが、個別の対応については、法務大臣としてお答えをすることは、差し控えたいと思います。
 
【記者】
　先ほどの参院の議院運営委員会で謝罪した件に関連して伺います。特に今回はですね、重要広範議案に指定されている再審法案の参院の審議入りの日だったこともあって、特に野党側が問題視していたということもあるかと思います。ちょうどそういう日だったことについて、大臣はどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。
 
【大臣】
　私は、先ほど申し上げたとおりのこと以外に思っていません。特に審議入りということを考慮した覚えはなく、単なるミスです。

【記者】
　山口地検の岩国支部が今年の１月に、検察審査会の審査員の方１１人の氏名が書かれた書類を外部に流出させていたということが判明しました。また法務・検察当局はこの書類を回収されていないということも発覚しました。２５日に山口地検が記者会見をしましたが、それまで法務・検察当局は事実を公表されていませんでした。
　審査員の情報が外部に流出したことに対する受け止めと、法務・検察当局として２５日まで事実を公表されなかった理由、今後どのような再発防止策を講じる方針か、御見解をお伺いします。
 
【大臣】
　御指摘の報道は承知しており、お尋ねの点も含めて、詳細については、昨日、検察当局において対外的に説明したとおりであると承知しています。
　本件は、検察当局において、刑事訴訟法の規定に基づき、審査員の方を被告訴人とする告訴事件の不起訴処分の通知をした際の対応が問題であったものと承知しています。
　検察審査会制度においては、審査員の氏名を公表しないことが制度の前提となっており、検察審査会における審査が適正に行われるよう、審査員の方の氏名が理由なく外部に伝わるような事態を生じさせないようにすることは当然のことであるというふうに思っています。
　そのため、検察当局において、先ほど述べた刑事訴訟法の規定に基づく通知をするに当たり、同通知に審査員の氏名を記載したことは、制度の趣旨に照らせば不適切なものであったものと考えており、遺憾です。
　他方で、検察当局においては、事案を把握した後、関係者への事情説明、謝罪を行うなどした上、職員に対し、注意喚起するなど再発防止に向けた取組を行うなど、適正に対処してきたものと承知しています。
　具体的な注意喚起の方法等、検察当局における事務的な事柄については、刑事局にお尋ねいただきたいと思っています。

（以上）