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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成27年 記者会見要旨 > 法務大臣臨時記者会見の概要

法務大臣臨時記者会見の概要

平成27年12月24日(木)

 本日の閣議で,平成28年度予算の政府案が決定されました。
 この政府案のうち,法務省一般会計予算は7,420億円です。
 その主な内容ですが,定員関係については,観光立国推進のための地方入国管理官署職員や,治安・テロ対策のための公安調査庁職員を中心として187人の純増が認められました。
 経費関係については,「矯正施設の環境整備等」として,矯正施設を始め,現行の耐震基準を満たしていない昭和56年以前に整備された法務省施設及び職員宿舎の建て替え等の耐震対策を促進するための経費211億円が認められたほか,「円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備」として,東京オリンピック・パラリンピック競技大会や観光立国施策の推進による訪日外国人の増加への対応に必要な出入国審査体制を強化するための経費128億円などが認められました。
 定員については,非常に厳しい定員事情の中で純増が認められており,当省の業務の重要性や緊急性について理解が得られた結果であると受け止めています。経費についても,厳しい財政事情の下ですが,法務行政として充実・強化を図るべき業務についての相応の措置がなされており,法秩序の維持と国民の権利利益の擁護という法務省の任務を十分に果たしていくために必要な予算を確保することができたのではないかと考えています。
 私としては,予算案が次期通常国会において速やかに成立することを期待するとともに,「世界一安全な国,日本」の実現に向け,平成28年度においても,この予算を最大限効果的に活用し,法務行政を前進させるべく,全力を尽くしてまいる所存です。

平成28年度予算案に関する質疑について

【記者】
 予算案に盛り込まれた様々な施策の中でも,特に大臣として力を入れていくべきだと考えているポイントがあれば教えてください。

【大臣】
 どれも重要な課題ですけれども,とりわけ大臣折衝でもお話をした「矯正施設の環境整備等」は,再犯防止にも関わるものであり,また,出入国の管理は,テロ対策及び観光立国の推進などの観点からも国を挙げての重要な課題ですので,新しい年度においてもしっかりと推進すべく対応していきたいと考えています。

司法試験の出題内容漏えい事件に係る判決に関する質疑について

【記者】
 司法試験の出題内容を漏えいした元考査委員の法科大学院教授に対して,本日,東京地方裁判所で判決公判があり,有罪判決が言い渡されました。
 元々法務省として刑事告発をしていた案件ですが,有罪判決があったことを受けての大臣の御見解をお願いします。

【大臣】
 判決そのものに対する論評については,私の立場から差し控えますが,司法試験考査委員であった者が問題を漏えいするという事実で有罪判決を受けたことについては,改めて重く受け止めており,誠に遺憾なことであると思っています。
 今回の漏えい事案については,司法試験委員会に設けられた「司法試験出題内容漏えい問題に関する原因究明・再発防止検討ワーキングチーム」において,原因究明の調査や再発防止策の検討を進めており,今回の判決で指摘された内容も含めた事実関係につき,更に調査・検討を進め,それらを踏まえた再発防止策を十分に議論していただきたいと考えています。
(以上)
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