法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から、法務省が一般社団法人司法教育支援協会と共催する「刑事司法探究プログラム」について申し上げます。
　このプログラムは、刑事司法を若者に身近に感じてもらえるよう、主に中高生を対象に開催するものです。
　本年７月３０日、３１日には、第１弾として、検事や弁護士、矯正・保護の実務家等による刑事手続のリレー解説、刑事裁判の傍聴や模擬取調べの見学、法務省で働く職員との座談会などを行います。
　また、本年８月３日、４日には、第２弾として、模擬裁判を行います。
　こうした取組は、若い世代を対象に、司法や法曹に対する関心を喚起し、民主主義・法治国家を支える人材を育成していく上で、非常に有益、重要であると認識しています。
　当省としては、今後とも、関係機関等と連携しながら、こうした取組を積極的に進めてまいります。

【記者】
　明日２２日に会社法制の見直しに関する法制審議会の部会が開催されます。先日、自民党の成長志向型コーポレートガバナンスＰＴが提言案を議論するなど、最終取りまとめに向けた議論が活発化していますが、ここまでの議論の進捗について、大臣の見解を伺います。
　また、夏以降の議論の進め方についてどのような考えかも併せてお聞かせください。
 
【大臣】
　法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会では、近年における社会経済情勢の変化等に鑑み、会社法制の見直しに関して、昨年４月から、精力的に調査審議が行われてきたと承知しています。
　本年３月に取りまとめられた中間試案についてのパブリックコメントの結果も踏まえ、現在、要綱案の取りまとめに向けて、更なる調査審議が進められているものと承知しています。
　法務大臣として、部会における今後の調査審議の在り方にコメントすることは差し控えますが、引き続き、部会において充実した議論が行われることを期待しています。

【記者】
　飲酒運転や高速度での走行に危険運転致死傷罪を適用する数値基準を盛り込んだ改正自動車運転処罰法が今日施行されました。数値基準が盛り込まれた意義をどう考えているか、現場での運用や事故の抑止に向けた期待を伺います。
　また今回の改正で対象とすることは見送られた「ながら運転」について、衆議院法務委員会では必要に応じて危険運転の対象とすることも含め罰則の在り方を検討するよう求める附帯決議が可決していますが、大臣の考えをお聞かせください。
 
【大臣】
　本日から、自動車運転死傷処罰法等改正法が施行されることとなります。
　今般の危険運転致死傷罪の改正は、飲酒類型及び高速度類型の構成要件を明確化するための数値基準を規定するほか、殊更にタイヤを滑らせるなどして自動車を走行させる類型を新設するものです。
　今回の改正は、危険・悪質な自動車運転による死傷事犯について、事案の実態に即したより厳正な対処を可能とするとともに、そうした死傷事犯の抑止に資するものであり、重要な意義を有するものと考えています。
　法務省としては、改正後の規定が適切に適用されるよう、改正の趣旨や内容等について、関係機関に対する周知を徹底するとともに、国民の皆様への分かりやすい広報・啓発に努めてまいりたいと考えています。
　その上で、附帯決議については、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えています。

（以上）