法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議においては，法務省案件はありませんでした。

【記者】
　年頭の会見ですので，最初に，大臣の今年の抱負と，法務省として力を入れるべき重点施策についてお伺いします。

【大臣】
　明けましておめでとうございます。そして，本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　昨年８月３日に法務大臣を拝命してから早くも６か月目に入りました。この間，法務大臣として，多数回に及ぶ国会での法案審議や一般質疑，関連施設の視察や車座ふるさとトークを始めとする様々なことに取り組んできました。この間の経験を生かし，本年も，盛山副大臣，井野政務官の支えもいただきながら，法務省職員と共に，国民生活の安全・安心を守る基盤を支える任務を全うするため，私の好きな言葉である「公的なものへの献身」という信条のもとに全力を尽くしてまいりたいと考えています。
　法務省が取り組んでいる施策は，いずれも国民の皆様の生活に密接に関わる重要なものだと受け止めていますので，それぞれに力を入れて取り組む必要があります。特に例示して申し上げるならば，前国会から継続審理とされている法案，例えば民法の債権法分野の改正法案などを含む法案をしっかりと成立させていただくこと，厳格な水際対策の徹底と円滑な入国審査を高度な次元で両立させていくこと，組織犯罪，凶悪犯罪への対策を始めとした安全・安心の確保のための対策を講じること，より一層効果的な再犯防止対策を推進していくこと，法的紛争を未然に防止するための予防司法機能などの訟務機能を充実させていかなければならないということ，ヘイトスピーチを始めとする人権問題に適切に対応することなど，全て喫緊の課題であります。これらを含め，いずれの施策についても，しっかりと取り組んでいきたいと考えています。

【記者】
　安倍総理が昨日の自民党の役員会で共謀罪の趣旨を含んだ組織犯罪処罰法の改正案を通常国会に提出する方針を党の幹部に伝達されたようです。この法案に関しては，昨年来，節目節目でお伺いしているところではありますが，改めてこの法案の提出時期，その中身等について，いかがお考えでしょうか。

【大臣】
　私の方では，御指摘のような御発言があったかどうかについては，承知していませんが，国際組織犯罪防止条約，いわゆるＴＯＣ条約を締結するための法案は，結論から言うと，いつ国会に提出するか，これについては未定です。できるだけ早期に提出できるように努めてまいりたいと考えています。既に１８７の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約を締結し，国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と闘うことは重要な課題であると考えています。そして，我が国はＧ７のうち唯一の未締結国となっています。
　また，３年後には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。テロを含む組織犯罪を未然に防止するためには，万全の体制を整える必要があると考えています。したがって，同条約の締結に伴う法整備を進めていく必要があると考えています。
　もっとも，この法案に関連して，過去の国会審議の場において示された「内心が処罰されることになるのではないか」，「通常の行動を行う団体も対象となるのではないか」といった不安や懸念を踏まえながら，その在り方を慎重に検討しているところです。
　したがって，国際組織犯罪防止条約を締結するための法案の必要性があるとしても，いつ，どのような形で国会に提出するかについては未定であり，できるだけ早期に提出できるように努力していかなければならないと考えています。

【記者】
　先ほど大臣は早期に成立を図らねばならないと思っているとおっしゃっていましたが，それは，所管する大臣としては提出したいと，あとは政府間の調整が残るのみであるという理解でよろしいでしょうか。

【大臣】
　先ほど申し上げたとおりに御理解いただきたいと思っています。法案をいつ国会に提出するかについては未定ですが，できるだけ早期に提出できるよう努力していきたいと考えています。

【記者】
　就任された際や臨時国会冒頭にも同様のことをおっしゃっていたかと思いますが，法務省として，早期提出に向けて，これまでどんな努力をされてきたのか，またこれからどういったことをしていこうとお考えなのか，お聞かせください。

【大臣】
　昨年，着任して以来，国会の場や記者会見等の場で，法案提出の必要性について，繰り返し説明してきました。ただ，過去に国会審議の場などで示されていた，かつての法案を出した際の不安や懸念を踏まえ，どうすべきものなのか慎重に検討を行ってきたと受け止めています。したがって，法案については，成案を得た段階で，国民の皆様の御理解を得られるように，例えばホームページ等を使いながら丁寧な説明をしていくことになると私自身は考えています。

【記者】
　そうすると，今掲載している内容を変えるのは，新しい法案が閣議決定した後にということでしょうか。前にもホームページなどでやっているという話がありましたけれども。

【大臣】
　新しい法案についても現在検討しているということで御理解を願いたいと思います。

【記者】
　以前から出されている法案では，対象の罪が，法定刑が４年以上の禁錮と懲役の罪で，６００以上になるというお話があり，そこが結構懸念されていたかと思います。今，検討段階かと思いますが，報道では対象犯罪は絞り込まない方針と報じられていますが，ここについて改める可能性はあるのでしょうか。また，今後，与党の中で，公明党との調整も必要になってくると思いますが，法務省としてどのように取り組んでいくのか，お願いいたします。

【大臣】
　検討中の法案ですので，その内容いかんについては，今の段階では，コメントは差し控えさせていただきたいと思っています。与党内の調整についても，同じように現段階でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　年末年始に，いくつかの報道で，法務省が懲役刑と禁錮刑を一元化するという方向に向けて検討に入ったことが報道されています。少年法に関する勉強会の中でも同様の案が出ていたかと思いますが，再犯の状況がなかなか改善しない中で，こういったことが検討されていることの意義について，大臣のお考えを教えてください。

【大臣】
　昨年１２月に，「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」の報告書が取りまとめられました。御指摘に関しては，同報告書において，犯罪者の改善更生，再犯防止のために考え得る措置の一つとして挙げられたものと承知しています。その中では，矯正処遇について，それぞれの若年受刑者の特性に応じた矯正処遇を行うことが重要であるという記述があったと思います。そして，より個人の特性に応じた矯正処遇を実施することには限界があるという記述もありました。それを受けて，私どもは今後の検討の見通しについては，現段階で確たることを申し上げることは困難ですが，法務省としては，この勉強会の成果を踏まえ，御指摘の点も含め，若年者に対する処分や処遇の在り方について，今後，適切に検討を進めていきたいと考えています。

【記者】
　２月に，法制審議会の総会において，少年法の適用対象年齢引下げを含む若年者の刑事法制の在り方について法制審議会に諮問する方向ではないかという報道もありますが，法制審議会に諮問するかどうか教えてください。

【大臣】
　今後の検討の見通しについては，現段階で確たることを申し上げることは困難でありますが，法務省としては，昨年１２月に出た勉強会の成果を踏まえ，少年法の適用対象年齢を含む若年者に対する処分や処遇の在り方等について，適切に検討を進めていきたいと申し上げることで御理解いただきたいと思います。

【記者】
　１月９日からドイツを訪問されるということですが，どのような意見交換を行いたいか，どのような提案や視察をしたいか，お願いします。

【大臣】
　２泊３日で法務大臣である私がドイツを訪問して，司法大臣などと率直な意見交換を行います。ドイツはいろいろな意味で，様々な課題を今持っていると思います。そういう現状，そしてこれまでの努力，そういったものについて意見交換してきたいと思っています。具体的には，また行って来た後に御報告させていただければと考えています。ドイツと我が国との相互理解が深まり，両国間の法務行政に関する協力関係が更に発展し，強化されることで，情報の共有が促進され，テロを含む問題も含め，お互いの国の考え方，協力関係が強化されるという点において，非常に意味があるのではないかと思い，この時期に訪ねることにしたものです。

【記者】
　債権法分野の民法改正案ですが，臨時国会での審議で，野党の方から，保証人の規定などに関して，もう少し実態調査すべきではないかという話が出ました。通常国会の中で，予算の審議の後，債権法分野の民法改正案の審議になるかと思いますが，法務省として，何らかの調査や追加の措置というのは考えられるのでしょうか。

【大臣】
　継続審議になった御指摘の民法の改正法案については，確か私の記憶では，衆議院において３２時間を超えた審議をやらせていただいたと思っています。非常に多くの御議論をいただきました。それを整理しながら，そこでの議論をしっかりと受け止め，また継続審議に生かしていきたいと思います。しかし，現段階でただいま御指摘あった点については，私はそのように方針を決めているとは承知していません。

（以上）