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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年1月20日(金)

 今朝の閣議においては,法務省案件はありませんでした。

通常国会での法案対応に関する質疑について

【記者】
 最初に通常国会での法案の対応について伺います。テロ等準備罪や臨時国会から持ち越している債権法などの重要法案が予定されていると思いますが,夏の都議会選挙などを考えると会期の延長は考えにくい中で,大臣としてどのように成立へ向け道筋をつけ,この通常国会に臨まれるのか,御所見をお願いします。

【大臣】
 本日から論戦の場である通常国会が始まりますが,しっかりと気を引き締め,法務大臣として,国民の皆様の法務行政への一層の御理解がいただけるよう,誠実かつ丁寧な姿勢で臨みたいと考えています。
 法務省の関連法案については,先の臨時国会からは,4件の継続法案があります。今国会で提出予定の法案も別途あるところ,いずれも国民生活に密接な関わりのある重要法案であると考えています。お尋ねの法案審議の道筋や,法案の順序等については,国会においてお決めいただく事柄であると考えています。
 いずれにしても,既に30時間を超える審議をしていただいている「民法の一部を改正する法律案」,いわゆる債権法改正法案を含め,提出法案については,しっかりと御審議をいただいた上で速やかに成立させていただきますよう全力を尽くしてまいる所存です。
 そして,国際組織犯罪防止条約,いわゆるTOC条約を締結するための法整備については,その必要性や,同条約に基づいて重大な犯罪の合意を犯罪化したとしても一般の方々が処罰の対象になることはあり得ないことや法整備の必要性について,国民の皆様の十分な御理解を得られるよう努めていく必要があると考えています。
 「共謀罪」という報道が散見されますが,現在,政府が検討しているのは,テロ等の実行の準備行為があって初めて処罰可能となる,いわば,「テロ等準備罪」であり,従前の共謀罪とは異なるものであります。さらに,主体を限定していくなど,一般の方々がその対象となることがあり得ないことが,より明確となるよう,現在,検討を行っているところです。国際組織犯罪防止条約を締結し,国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と戦うことは,重要な課題であり,同条約の締結に伴う法整備を進めていく必要があると考えています。いずれにしても,同法案の内容については,現在,最終的な詰めを行っているところでありますが,法整備の必要性や一般の方々が「テロ等準備罪」で処罰されることはあり得ないという点について,国民の皆様に十分な御理解を得られるように丁寧な説明に努めてまいりたいと考えています。

テロ等準備罪に関する質疑について

【記者】
 テロ等準備罪に関しては,非常に厳しい論戦となることが予想されています。この中で,法案のどういった点に気をつけて,野党又は国民の理解を得ていこうとお考えでしょうか。

【大臣】
 かつて政府が国会に提出した法案における「組織的な犯罪の共謀罪」に関して,国会審議の場において,「通常の活動を行う団体も対象となる」,あるいは「内心が処罰されることになる」などの不安と懸念が示されていたと受け止めています。そこで,私は,事務方に対し,そうした不安や懸念を解消し,国民の皆様に十分な御理解を得ることができる法案を作成するように指示をしていたところです。これを受け,現在,法務省において,外務省等とも協議しつつ,適用対象となる団体をテロ組織,暴力団,薬物密売組織などといった「組織的犯罪集団」に限定すること,また,合意という行為を,実行準備行為が行われた場合に初めて処罰されることとすることについて,具体的に検討中であると私は受け止めています。したがって,法案の具体的な在り方については,現在,最終的な詰めを行っているところですが,ただいま申し上げたような限定をした場合には,処罰の範囲が大幅に限定され,一般の方々が処罰されることはあり得ないことが一層明確となって,かつての「組織的な犯罪の共謀罪」とは全く異なる「テロ等準備罪」と言うべきものになると考えています。いずれにしても,国民の皆様の御理解を得ることができるような内容となるよう,更に詰めの検討を行ってまいりたいと考えています。

【記者】
 テロ等準備罪ですが,通常国会に提出されるのでしょうか。

【大臣】
 国際組織犯罪防止条約を締結するための法案については,その在り方を慎重に検討しており,現在,最終的な詰めを行っている段階です。提出時期については,できるだけ早期の提出を目指して,最終的な詰めを慎重に検討中であると御理解いただければと思います。できるだけ早期の提出を目指していきたいという思いは変わりません。

【記者】
 準備罪という言葉を強調していらっしゃいますが,今,国内にも予備罪や準備罪と呼ばれるものがあります。これと同様のものを考えているということでしょうか。

【大臣】
 その点も含めて,法案の在り方については,慎重に検討中であると申し上げておきます。

【記者】
 法務省の方で検討されているのは,いわゆるオーバート・アクト,顕示行為と呼ばれるものだと思います。これについては,準備罪とは言わないという見解を法務省も示しています。それを準備罪と名付けるのはまやかしだと思うのですが,いかがでしょうか。

【大臣】
 国際組織犯罪防止条約,いわゆるTOC条約は,重大な犯罪行為を犯罪化するに当たって,国内法上求められるときは,合意の内容を推進する行為を伴うものとすることができるとされています。そこで,テロ等準備罪についても,その処罰の対象を条約にいう合意の内容を推進する行為,準備行為を伴う行為に限定することを現在検討しているものと,私は考えています。

【記者】
 合意を推進する行為というのは準備罪と名付けてもよいという御見解でしょうか。

【大臣】
 確定的なことは申し上げられませんが,現在,合意に加えてどのような行為が行われたときに処罰の対象となるかを十分に明確にするという観点から検討中です。

【記者】
 日本で準備罪と呼ばれている犯罪が既にありますが,それは,合意を推進する行為と呼んでもよいのでしょうか。

【大臣】
 そもそも呼称であって,正式な名称ではないと考えています。

【記者】
 テロ等準備罪が正式な呼称ではないということですね。

【大臣】
 テロ等準備罪というものは呼称であって正式な名称ではないと考えています。

天下りに関する質疑について

【記者】
 文部科学省の天下りあっせん疑惑に関してお伺いします。政府は全府省庁に天下りあっせんなどの実態があるかどうかの調査を検討していると伺っています。大臣の受け止めと法務省の対応をお聞かせください。

【大臣】
 私ども法務省においては,文部科学省のような再就職規制に抵触するような行為が行われている事実はないものと認識しています。しかしながら,一方で,政府内での具体的な動きについては,いまだ私は承知しておらず,それに関する部分については,お答えできません。政府内でどういう動きになるか,それは,今,私は承知していないと,繰り返しになりますがそういうことです。

【記者】
 政府内の動きを承知していないといった御発言でしたが,閣議で総理大臣から指示があったのではないでしょうか。また,文部科学省でこういうことが起きたこと自体について,大臣はどのように対応をお考えでしょうか。

【大臣】
 文部科学省の案件については,現在,おそらく文部科学省において,しっかりと調査中であるのではないかと思いますので,コメントは差し控えたいと思います。今の時点では,この件について,特に私どもに対する改めての指示をいただいているとは認識していませんが,不断に,国家公務員法の再就職規制にのっとって,適切に対応することが当然のことであり,重要なことであると認識しています。

【記者】
 法務省においては,そうした事案はないということですが,それは今の時点でということですか。いつまで遡ってそれはないという御認識とこちらは受け止めればよろしいのでしょうか。

【大臣】
 私が受け止めている現時点でということです。

【記者】
 現時点ではないということですが,今まで潜在化していたものがこれだけ明るみになったということで,今後改めて法務省独自で調査をするとか,新たな対応をするとか考えていらっしゃるのでしょうか。

【大臣】
 私の受け止めとしては,現時点では私の知る限り抵触するような行為が行われている事実はないものと受け止めています。文部科学省のようなことはあってはならないことで,政府内でもそれは同じ受け止めであるはずです。したがって,もし,政府として調査を行う必要があるという状況になった場合には,私どもも適切に対処をしていきたいと考えています。

トランプ大統領に関する質疑について

【記者】
 明日未明,アメリカでトランプ大統領が就任してトランプ政権が成立します。これまでいろいろと物議をかもしてきたトランプ大統領を不安視する声もありますが,安倍内閣の一員として期待することや不安な点など,御所見をお伺いできればと思います。

【大臣】
 安倍内閣の一員として,法務大臣の立場で申し上げますと,日本時間の明日未明,アメリカでトランプ大統領の就任式が執り行われると承知しています。トランプ大統領が就任されることについては,本来,コメントは差し控えたいと思っています。一般的なこととして申し上げれば,トランプ大統領の下で,日本の法務行政について,アメリカ合衆国の様々な施策により具体的影響を考慮すべき状況が生じれば,適切に対処していかなければいけないと考えていますが,基本的にコメントは差し控えたいと思います。
(以上)
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