法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議においては，法務省案件はありませんでした。

【記者】
　文部科学省で発覚した天下りの問題について，先週２０日に安倍総理が全省庁対象に調査を指示されていますが，現時点で，法務省として，国家公務員法に抵触するような事例は報告されていますか。内閣人事局の調査にはどう対処されていますか。

【大臣】
　全府省庁の調査については，安倍総理の御指示を受けて，現在，内閣人事局において，調査の方法等を検討中であると聞いています。現時点で，法務省において，再就職規制に抵触するような行為が行われた事実はないものと認識していますが，そのような調査が行われた場合には，法務省としても適切に対処・協力してまいりたいと考えています。そして，内閣人事局による方針が決まり，調査の方法等について御指示があれば，その調査には適切に対処していきたいと思っています。

【記者】
　違法な天下りの防止に向けた考えをお聞かせ願えますか。

【大臣】
　私は，国家公務員法第１０６条は大事な規定だと思っています。再就職規制については，非常に重要なことだと思っていますので，私としては，法務省においても，官房から各内部部局，あるいは所管各庁の人事担当者に対し，再就職規制に関する資料や注意喚起の文書をしっかり送付し，組織の実情を踏まえ，組織ごとに周知を図ってきていると認識しています。いずれにしても，今回の事態を踏まえ，省内の各部局，あるいは所管各庁を通じて，法務省の全職員に対し，そういう再就職規制の周知，遵守を徹底していきたいと思っています。そして，その通知を発出しています。

【記者】
　テロ等準備罪の関係ですが，現在，法案を検討中かと思います。今回，実行準備行為を伴うというものを検討しているということですが，実行準備行為がなくても，合意の段階で逮捕されるのかという疑問なども指摘されていますが，その点についてはいかがでしょうか。

【大臣】
　合意に加えて実行準備行為が行われて初めて処罰可能となるということにしているわけですが，そういう場合，実行準備行為がなされていない段階では処罰することはできず，処罰ができない以上，逮捕することはできないということは当然であると考えています。

【記者】
　既に２００６年の国会審議で，法理論的には逮捕はできると答弁されていますが，その答弁との違いはどのように御説明されるのでしょうか。

【大臣】
　その当時の答弁についても，後ほど，法案の内容の説明と同時に御答弁を申し上げていきたいと考えています。

（以上）