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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年1月31日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として主意書に対する答弁書が2件ありました。
 近時,少年法における「少年」の年齢に関して検討が求められているところ,この問題は,単に「少年」の範囲を現行法の範囲のまま維持するかどうかという問題にとどまらず,刑事司法全般において,成長過程にある若年者をいかに取り扱い,改善更生,再犯防止を図るかという大きな問題に関わるものであると考えています。
 法務省において,平成27年11月から昨年12月まで「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」を実施し,関連する多様な分野の有識者から御意見を伺うなど,この問題に関する検討に必要な基礎的知見の収集を行ってまいりました。
 その勉強会における成果を踏まえ,今般,少年法における「少年」の年齢及び犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備の在り方について,2月9日,法制審議会へ諮問をすることにしました。

入国禁止措置に関する質疑について

【記者】
 アメリカのトランプ大統領が移民の受入れの凍結などを決めた大統領令に署名して混乱が広がっています。法務省入国管理局としては,どのように対処されていきますか。

【大臣】
 アメリカの入国禁止措置により,アメリカ向けの航空機への搭乗を拒否されたり,我が国から出国した外国人がアメリカで入国を拒否され日本に戻ってきたりするような事態が想定されます。この場合の具体的な対応として,アメリカから入国拒否をされた結果,我が国に入国・在留を希望する外国人がいる場合は,我が国の入管法令に従って許可等を判断することになります。
(以上)
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