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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年1月27日(金)

 今朝の閣議においては,法務省案件はありませんでした。

外国人技能実習制度に関する質疑について

【記者】
 外国人技能実習機構が設立登記されました。この機構は,外国人技能実習制度を適正に実施することを目的としていますが,大臣として,この機構にどのようなことを期待されますか。事務所の開設の時期等めどがたっていましたらお願いします。

【大臣】
 外国人技能実習機構は,具体的には,技能実習計画の認定に係る審査及び監理団体の許可に係る調査を厳格に行うという事務があります。それから,実習実施者に対する実地検査を強力に行うという点もあります。さらに,技能実習生からの母国語での相談・申告体制をきめ細かく行っていくということもあります。こうしたことを技能実習制度のより一層の適正化が図られるようしっかりと行っていくよう期待しています。
 実際の業務の開始時期ですが,外国人技能実習機構は年度内に本部事務所を立ち上げ,業務を開始することができるよう速やかに準備を進めていくことにしています。
 いずれにしても,その制度の趣旨に従って,外国人技能実習機構は開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に協力していくという技能実習制度の適正化に大きな役割を果たすことができるものと期待しています。

【記者】
 外国人技能実習に関して,出入国管理・難民認定法の施行規則の一部を改正する省令案についてのパブリックコメントが今月14日に締め切られています。大体どのような御意見がありましたか。

【大臣】
 昨年12月16日から本年1月14日までの間に,厚生労働省と共同でパブリックコメントを実施しました。合計で約200名の方から貴重な御意見をいただいております。現在,その内容の整理,確認をしているところであり,その中には,例えば,新制度への円滑な移行に向けた制度の周知をしっかりと求めるもの,技能実習計画の認定基準や監理団体の許可基準の緩和あるいは厳格化を求めるもの等,様々な観点からの御意見が寄せられています。
(以上)
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