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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年2月7日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として,主意書に対する答弁書が1件ありました。
 「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」と題する文書に関して,私からお話を申し上げたいと思います。
 この文書は,予算委員会で,私がこれまで答弁してきたことを整理し,自分自身に向けた思いを法曹記者クラブの記者の皆さんに理解してもらうためにしたためたものでした。マスコミを通じて,国会に対し,審議のテーマに注文をつけるなどの意図は全くなかったものです。しかし,この文書は,国会に対し,その審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものであり,結果として,不適切でありますので,この文書を撤回させていただくとともに,このような事態を招きましたことにつきましては,おわびを申し上げたいと考えております。

再犯防止対策推進会議に関する質疑について

【記者】
 2月2日に,第1回再犯防止対策推進会議が開催されました。どのような議論や成果を期待されますでしょうか。また,9日に法制審議会に対して「犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備の在り方」について諮問されますが,この法制審議会の議論との関連で,どのような議論や成果を期待されますでしょうか。

【大臣】
 2月2日,総理官邸において,法務大臣である私が議長となり,「第1回再犯防止対策推進会議」を開催しました。また,同日付けで,法務省内に,盛山法務副大臣が議長となり,関係省庁の職員だけではなく,保護司の方や協力雇用主といった有識者の方々を構成員とする「再犯防止推進計画等検討会」を設置しました。そして,この再犯防止推進計画等検討会においては,本年中の再犯防止推進計画の閣議決定に向け,再犯防止を取り巻く様々な課題について,有識者の方々の実際の経験に基づく知見も賜りながら,しっかりと検討してまいりたいと考えています。
 他方で,2月9日の法制審議会において,少年法における「少年」の年齢及び犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備に関する在り方について諮問をする予定です。今回の諮問は,刑事司法全般において,成長過程にある若年者をいかに取り扱い,改善更生・再犯防止を図っていくかという点に関わる非常に重要なものであると考えています。この点については,法制審議会において,専門的な見地からの活発な御議論・御検討を行っていただくことを期待しています。

「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」と題する文書に関する質疑について

【記者】
 当初は,「配慮すべきである」と記してあり,それに対し野党側が反発していましたが,誰に対し配慮すべきということだったのか。それから,今の御発言の中で,「このような事態を招いたことはおわびしたい」という御発言がありましたが,「このような事態」とはどういったことを具体的に指しているのか。民進党からは,こうした事態が続いた場合には,大臣の辞任要求をせざるを得ないという発言もありますが,それに対してはどのように思いますか。

【大臣】
 最初の「配慮すべきである」というところは,先ほど,最初に申し上げたように,私自身に向けた思いをしっかりとメモしておいたというものです。そして,二つ目,「このような事態」とは,先ほど申し上げた中にもありましたが,マスコミを通じて,国会に対し,審議のテーマに注文をつけるといったような意図は全くなかったものであります。そしてまた,審議の在り方を国会に対し示唆するように受け止められかねないものであるという点については,非常に反省しています。「このような事態」というのは,そうした点です。三つ目ですが,御批判は御批判として,しっかりと受け止め,それを踏まえて,法務大臣として,誠実に職務に当たってまいりたいと考えています。

【記者】
 この文書そのものは,誰の指示でこのように作られたのか。大臣の指示だったのか,それとも事務方からだったのか,この文書ができた経緯を教えてください。そして,この文書について,撤回をするということでよろしいのか,その辺りのことも教えてください。

【大臣】
 国会が始まり,審議が行われてくる過程の中で,私の答弁の中に,あの文書の中に書いてあるようなことも幾度かあったと思います。それで,自分自身のために,それをメモにしておいたわけですが,私も法務省の法曹記者クラブの記者の皆様のある方から聞かれたり,ある方にお話ししたりする機会があります。そういうときに,それが違っていたり,過剰な表現になったりするといけないので,自分として,こういうことを気にしているということを,承知していただくだけのものとして,私の指示でメモを作ってもらったものです。そして,法曹記者クラブの記者さんにだけ,配布していただきたいということを,私からお願いしたものです。2点目ですが,文書については,撤回をしたわけでありまして,もとより,今後国会に対し,その審議の在り方を示唆するものと受け止められかねない言動というものを撤回したと思っています。文書は撤回したものであります。

【記者】
 先ほど,大臣の文書に関するお答えの中で,「それが違っていたり,過剰な表現になったりするといけない」という表現がありましたが,過剰な表現というのはどのようなものを指して,それを誰に対して求めるということでしょうか。

【大臣】
 繰り返しになりますが,あのメモは飽くまでも自分自身に向けたものでありまして,そして私がそういう考えでいるということを度重なる国会の答弁でも気にされるときがあろうかと思いますので,そういう意味において,自分がそこで話した意味が,分かる範囲に,自分自身に理解をさせ,同時にお話をする機会の多い法曹記者クラブの皆様に,私が言った意味はこれでしかありませんということを申し上げたものという意味です。

【記者】
 大臣の意図を伝える手段として,口頭などいろいろな方法があると思いますが,あえて文書を配布したという意図はどこにあるのでしょうか。

【大臣】
 文書を配布することになったのは私の指示によります。口頭でも良かったと思います。それを申し上げなくても良かったのだろうと思います。連日の審議の中で,個別の質問に対するやりとりとしてかなり使った表現でもありましたから,それをまとめ,ブリーフィングの補助として使ったと御説明するのが一番良いかと思います。

【記者】
 民進党からは,このような状態であれば,大臣の辞任を求めざるを得ないという声も上がっていますが,これに対しては否定されているという理解で良いのでしょうか。そうであれば,なぜそのように考えるのか,御自身の資質という面でどのように考えているのかという点について御説明ください。

【大臣】
 私としては,御批判は御批判として受け止めつつ,法務大臣として誠実に職務に当たってまいりたい。しかしながら,非常に重要なポイントは,決して,国会に対し,その審議の在り方を示唆するような受け止めをされかねないようなことは絶対に招かないようにしっかりと対応していきたいという反省の思いを持っています。

【記者】
 このような状態になったままでは,今政府が進めようとしている「テロ等準備罪」の法案提出に向けて,影響があるのではないかと思いますが,今後どのように国会に臨まれていくのか教えてください。

【大臣】
 これは今までもそうしてきたつもりでありますが,これからもなお一層,現在検討し提出に向けて努力をしている法案について,その必要性,重要性を誠意を持って説明し,対応を執ってまいりたいと思っています。理解していただくように対応してまいりたいと思っています。

【記者】
 報道向けの文書というお話ですが,報道に配るということは,事実上,オープンになるということだと思いますが,そのことを想定されなかったのですか。大臣御自身は,予算委員会の理事をやられた経験もあって,こういうことが回れば,野党が反発するとか,与党側もいろいろ思うところもあると思うのですが,その辺り,大臣御自身,この文書を配られる段階でどのような思いがあったのですか。

【大臣】
 委員会での個別の御質問についてのやりとりの中で,申し上げたものではなく,一般的に,その審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものであったこと,マスコミの皆さんに文書を配布したことで,マスコミの皆さんを通じて,国会に対し,審議のテーマに注文をつけようとしているのではないかと受け止められかねないものであったこと,その2点を非常に反省しています。その文書を皆様にお渡ししたときに,そういうことまで気づいていたかと言われると,私としては,それに対して,そうでなかった点があろうかとも思います。したがって,その点については,今後,しっかりと反省していきたいと思っています。

【記者】
 大臣の思いとこれまでの答弁を整理したものとおっしゃっていますが,かつてこちらの役所でそういった問題もありましたが,これさえ言っておけば大丈夫という趣旨で書いてあったのか,従前の答弁を整理して作られたものなのか,そこを教えていただけますか。

【大臣】
 私の思いの中では,今までの委員会の中で申し上げてきたことをまとめてメモしておいたものを整理したと受け止めています。自分自身に向けた思いを法曹記者クラブの記者の皆さんに理解してもらうためにしたためたものということでしかありません。

天下り問題に関する質疑について

【記者】
 現時点で,法務省で,文部科学省と同様の問題は判明していますか。

【大臣】
 私が承知する限り,そうした件はありません。

【記者】
 政府としてあるべき対応や今後の引き締め策など改めてお伺いできますか。

【大臣】
 その点については,総理の方から,山本大臣にも指示がおりていると承知しています。したがって,その指示をいただくのであれば,その方針に従って,しっかりと法務省としても対応していきたいと考えています。
(以上)
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