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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年2月14日(火)

 今日の閣議においては,法務省案件として主意書に対する答弁書が1件ありました。

テロ等準備罪に関する質疑について

【記者】
 今通常国会に提出を検討されている組織犯罪処罰法改正案についてお尋ねします。「重大な犯罪の計画」を処罰するということですが,この「計画」と英米法のコンスピラシーの違いを教えてください。また,計画した犯罪の実行準備行為が「行われたとき」に処罰するということですが,この実行準備行為といわゆるオーバートアクト,合意を推進する行為との違いを教えてください。

【大臣】
 計画や実行準備行為についてのお尋ねですが,国際組織犯罪防止条約,いわゆるTOC条約を締結するための法案については,その在り方を慎重に検討をしており,現在,最終的な詰めを行っているところです。コンスピラシーやオーバートアクトなどの外国法上の概念との関係も含め,法案の具体的な内容等に関するお尋ねについては,成案を得た後に,必要に応じ説明してまいりたいと考えています。

【記者】
 過去の法案提出時の国会答弁や説明でも,一般市民の方は対象にならないと政府側の説明では言っていました。現在,この法案について,一般市民の方々は対象にならないとおっしゃっており,当時と変わりがないのではないかとの指摘が出ています。この件について御見解をお願いします。

【大臣】
 私どもは現在,成案を得るべく最終的な詰めを行っています。テロ等準備罪においては,当時の国民の不安や懸念を払拭して,一般の方々が処罰されるおそれがないことを法律の文言上も明確なものとするために,組織的犯罪集団を定義した上,適用対象をこれに限定して明確にすることを検討しています。その意味において,かつての共謀罪とは明らかに異なると考えています。

【記者】
 総理も帰国されて,また今日から予算委員会が始まります。野党側は,法務省,文部科学省,防衛省を,疑義があるとして質問を続けていきたいという姿勢で,大臣の辞任要求も出しているところもありますが,今日から予算委員会が再開して,どういった姿勢で臨まれていこうとお考えでしょうか。
 また,こうした状況で法案審議はできないと野党側は言っていますが,組織犯罪処罰法の改正案はいつ頃提出することをお考えでしょうか。

【大臣】
 私は,これからも丁寧かつ誠実に,誠心誠意,お答えをしてまいりたいと思っています。
 法案提出時期については,現在,努力している最中であり,最終的な詰めを行っているところです。提出時期については未定であり,引き続き努力を重ねていくつもりです。

【記者】
 一般市民の方々が対象にならないという説明の趣旨,考え方自体は,当時と今と変わっていないという理解でよろしいでしょうか。

【大臣】
 一般の方々が処罰されるおそれがないということを法律の文言上も明確なものとするために,どこまでその趣旨を明確にできるかということを含めて検討しており,その点において,かつての共謀罪とは明らかに異なると考えています。

【記者】
 一般の人が処罰対象にならないということを明確にする文言というのは限られているのではないかと思いますが,たくさん種類があるものなのでしょうか。

【大臣】
 具体的な条文に基づく説明が必要であるということ,その点についての議論がなされることが想定されます。

【記者】
 逆に言うと,一般の人が処罰対象にならないような書き方はできるのでしょうか。

【大臣】
 その方向で,現在,検討をしています。そういう方向で説明ができるように努力していきたいと思っています。

【記者】
 そのような条文はあり得ないから,説明ができないのではないですか。

【大臣】
 私は,成案を得た段階で,できる限りの説明を申し上げたいと思っています。
(以上)
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