本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年2月28日(火)

 今朝の閣議においては,法務省案件として主意書に対する答弁書が2件ありました。

テロ等準備罪に関する質疑について

【記者】
 重大な犯罪に合意することを処罰する共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正についてお尋ねします。大臣は2月23日の衆議院予算委員会分科会で,「ある会社の性質が一変して組織的犯罪集団になったとしても,構成員でない人には捜査が及ばないのか。組織的犯罪集団になったのを知らない人は捜査対象になるのか」といった質問に対して,「容疑者として嫌疑がなければ捜査対象にならない」と答弁されました。「容疑者として嫌疑がある」というのはどのような状況を指すのでしょうか。例えば,重大な犯罪に合意をした後,そのうちの誰か一人が準備行為と考えられる行動をとった後でないと,その合意したメンバーは「容疑者として嫌疑がある」という状況にはならないのでしょうか。

【大臣】
 刑事訴訟法は,警察官が犯罪の嫌疑があると認めたときに捜査を行うものとしています。テロ等準備罪については,一定の重大な犯罪の合意に加えて,実行準備行為が行われたときに初めて処罰されるものとすることを検討中でありますが,法案の成案を得ていない現時点で,どのような場合に嫌疑が認められるかについて詳細な説明をすることは困難であると考えています。
 なお,捜査の開始時期については,個別具体的な事案において,嫌疑の内容,程度に応じて定まるものであり,一概に申し上げることはできませんので,この点についても,お答えは差し控えさせていただきたいと考えています。

【記者】
 テロ等準備罪をめぐって,先ほど公明党の政調全体会議で政府議案が示されました。また今日午後には,自民党の法務部会でも審査が始まる見通しになっています。大臣としては与党側にどのような審査を期待されるのか,また,閣議決定の時期をめぐって,自民党は3月10日,公明党は時期に関わらず十分に時間をとってというスタンスをとっていますが,それぞれ与党に対してどう進めてほしいというお考えをお持ちでしょうか。

【大臣】
 法務省において,十分な検討を進めながら,自民党,公明党,両党の皆様に現段階での考え方を御説明する手続に入ったと考えています。そういう意味においては,しっかりとそこで議論をしていただいて,まとめ上げていくというプロセスに入ったと考えており,そのことをそのまま御期待申し上げます。

【記者】
 「そのことをそのまま御期待申し上げる」というのは具体的にはどういったことを与党側に期待したいとお考えでしょうか。

【大臣】
 私どもは十分な説明を重ねているところではありますが,そこでの議論でしっかりとしたテロ等準備罪の政府与党案ができていくのではないかと,このように考え,期待を申し上げる次第であります。

【記者】
 与党側への説明が始まったということですが,一方で参議院予算委員会も始まります。参議院予算委員会でも法案についての説明は出るかと思うのですが,それに対してどのように説明していくのでしょうか。成案を得た上でというスタンスについては変化はあるのでしょうか。

【大臣】
 参議院予算委員会では,成案に向けての議論と取りまとめが行われていくであろうと思います。そういう両方のプロセスを踏まえた答弁になるのではないかと考えています。

【記者】
 団体の中に犯罪の計画に,合意に加わっている者もいれば,加わってない者もいるという状況があるかと思います。正当な活動をしていた団体が性質を一変した場合に,構成員の中に,犯罪計画に加わっている者と加わっていない者がいる場合,全員が処罰の対象となるのか,それとも組織への計画などにはあまり関与していない者は排除されるのか,この辺りについてはいかがでしょうか。

【大臣】
 成案を得て御説明を申し上げたいと考えています。

【記者】
 今の点,国会で確か説明していませんでしたでしょうか。団体の構成員の中に犯罪計画に具体的に加わっている者もいれば,加わっていない者もいるという場合があると思います。そういう場合に,加わっていない者も処罰の対象になるのかということです。正当な活動をしていた団体が一変したというときの話です。

【大臣】
 一変するということですから,組織的犯罪集団に関わりのない者についてのお尋ねだと思います。その場合は捜査の対象とはならないと考えています。

【記者】
 3月10日に閣議決定という報道もあれば,公明党はもうちょっと慎重にということもありますが,大臣は大体どれくらいのめどと考えていらっしゃいますか。

【大臣】
 法務省としては,早期に提出できるよう努力していると申し上げてまいりましたが,今もその考えは変わっていません。

【記者】
 大臣は国会でも,「容疑者として嫌疑がなければ捜査対象にならない」という御答弁をされ,今もそのようにお答えになられました。ただ,具体的には「一概には言えない」というお答えもされていますが,こちらがお尋ねしているのは,具体的な状況ではなく,例えば組織的犯罪集団がある場合に,その構成メンバーは誰なのかということは調べないのでしょうか。

【大臣】
 最初に幹事社として御質問を賜りました,その御質問に対する私の答弁と全く同じようになると考えています。

【記者】
 組織的犯罪集団の構成メンバーが誰なのかというのは,通常の犯罪と同じ手続であれば調べるのが普通だと思いますが。

【大臣】
 刑事訴訟法の規定に従い,捜査を行うことについては,テロ等準備罪についても全く同じだと考えています。これ以上については,先ほど申し上げたように,成案を得た後に説明すべきものと考えており,これ以上は,今,差し控えさせていただきたいと考えています。

【記者】
 成案を得ないと説明できない問題ではなく,大臣が「嫌疑がなければ捜査対象にしない」とお答えになっているので,その根拠をお尋ねしているのです。根拠がないのに,そういう説明をされているということでしょうか。成案ができていないのに,そういう説明ができるのでしょうか。

【大臣】
 どのような捜査をするかということは,一概には言えませんが,いずれにしても,嫌疑もなければ容疑者として捜査することはないということを申し上げさせていただきます。

【記者】
 組織的犯罪集団に変質したことをその人が知っているかどうかは捜査しないということでしょうか。通常の犯罪捜査は,それが常識じゃないでしょうか。

【大臣】
 テロ等準備罪は,組織的犯罪集団が合意に加えて実行準備行為を行って初めて処罰されるものです。一般の方が特定の犯罪の実行を合意しただけで処罰されるものではないということをあらかじめお断りした上で申し上げたいと思います。どのような捜査をするかという点については,一概には言えませんが,いずれにせよ,嫌疑もなければ容疑者として捜査することはないと申し上げます。これ以上のお答えは同じことになろうかと思います。

【記者】
 正当な活動をしていた団体が一変したというケースで,そのとき正当な活動をしていた団体の人たちは,多分一般の人々だと思います。組織的な犯罪集団になったら,その人たちは一般の人々ではなくなるということなのでしょうか。

【大臣】
 具体的な当てはめの問題については,成案を得てからお話をさせていただきたいと思います。

【記者】
 具体的な当てはめについての質問ではないとこちらは認識しているのですが。安倍総理がそのようにお答えされていると思うのですがいかがでしょうか。

【大臣】
 具体的な当てはめの問題については,個別具体的な証拠関係に応じて定まるものと受け止めています。ただいまの御指摘に対しては,一概には申し上げられないので,この点についてもお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
 一般論として聞きます。普通の生活をしていた人々が,犯罪を犯したら一般の人々ではなくなるのでしょうか。

【大臣】
 一般の方が組織的犯罪集団に関与することは考えられないと考えます。

【記者】
 一変した場合に計画に合意している人,していない人,犯罪に荷担していることを分かっている人,分かっていない人がいる場合についての質問をしていると思いますが,大臣はそれに対して,「組織的犯罪集団に関わりのない者についてのお尋ねだった」と答えていらっしゃいますが,一変した後ということが前提の質問だと思います。そこをもう一度確認させていただけますか。構成員の中でも,一変した後の段階で合意に加わっていない人がいた場合には,その人たちは処罰されるのかどうかという質問だと私は理解していたのですが,それについても先ほどのお答えでよろしいのでしょうか。

【大臣】
 先ほどの答弁のとおりだと思っています。

【記者】
 「一般の方が組織的犯罪集団に関与することは考えられない」というお答えでしたが,そうすると,正当な活動をしていた団体が性質を一変した場合に,組織的犯罪集団に当たり得るということと矛盾するのではないかと思うのですが,矛盾しないということであれば,矛盾しないことを国民に分かりやすく御説明ください。

【大臣】
 組織的犯罪集団に一般の方々が関与することは考えがたいということを申し上げています。成案が出た段階で,説明をしっかりと申し上げたいと思っています。

【記者】
 「組織的犯罪集団になったら,その人は一般の人々ではなくなるということなのでしょうか」という質問に対して,「一概には言えない」というお答えでしたが,安倍総理は,「組織的犯罪集団になったら,その人は一般の人々なわけないじゃないですか」とおっしゃっていました。総理の認識が間違っているということでしょうか。

【大臣】
 組織的犯罪集団の構成員は,一般の人ではないと申し上げます。また,総理の答弁と違う立場にあるとも考えていません。
(以上)
ページトップへ