法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として１件閣議決定されました。
　続いて、私から、２件御報告があります。
　１件目に、出入国在留管理庁の緊急的な体制整備についてです。
　本日の閣議において、「行政機関職員定員令の一部を改正する政令」が閣議決定され、７月３１日付けで出入国在留管理庁の定員が２２６人増員されることとなりました。
　この措置は、去る７月２４日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、官房長官から御指示があったことから、出入国在留管理庁の緊急的な体制整備について、所要の検討を行ってきたものです。
　この度は、いまだ高止まりしている不法残留者に対する対応の強化や、在留審査の迅速化・厳格化の必要性をお認めいただき、入国審査官１７６人、入国警備官５０人、計２２６人の増員が認められることとなりました。
　増員いただいた定員は、東京出入国在留管理局を中心に、在留管理及び退去強制業務を所管する計１１官署に、不法滞在者の摘発要員、在留審査に係る実態調査要員、在留審査の迅速化要員として配置することとしています。
　また、この度の増員に際し、速やかに人員を確保するため、現在、出入国在留管理庁において採用活動を強化しています。
　採用情報について、出入国在留管理庁のホームページ等で案内しています。
　本日は、出入国在留管理庁の職員が、「入国審査官」と「入国警備官」の制服を着て、採用案内のポスターを御紹介しております。出入国在留管理の最前線で活躍したい皆様をお待ちしています。
　法務省としては、今回措置された要員を最大限活用して、より適正な出入国在留管理の実現に努めてまいりたいと考えています。
　２件目に、「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」についてです。
　本検討会は、私の指示を受けて副大臣の下に設置されたもので、本年４月から開催されてきました。これまで精力的に議論が重ねられ、昨日、最終回である第５回会議において、報告書の内容が座長に一任されました。
　御尽力いただいた委員の皆様には、法務大臣として感謝申し上げます。
　今後、昨日委員にお示しした報告書案に所要の修正を加えた上で、速やかに法務省ホームページにおいて、報告書の完成版を公開する予定です。
　これまでも述べてきましたが、この報告書が、肖像、声等のビジネスに関わる方、法曹関係者のほか、生成ＡＩを利用する国民に広く活用され、肖像、声等の無断利用による権利侵害に関する紛争の予防に資するものとなることを期待しています。

【記者】
　入管庁において採用を強化しているということですが、増員のための採用はいつまでに実施するかなど、想定している今後の採用スケジュールについて教えてください。
　また、即戦力を望むのであれば入管あるいは類似した仕事の経験者が望ましいかと思われますが、どのような方に来ていただきたいのか、応募を検討されている方へのメッセージもあれば併せてお願いします。
 
【大臣】
　今回の措置は、出入国在留管理庁が直面する課題について緊急的に対処するために、年度途中にもかかわらず大幅な増員をお認めいただいたものです。
　そのため、今回の緊急増員に関する採用活動も、今年度中に行うこととしており、できる限り早期に採用を行い、人員を確保していくこととしています。詳細は出入国在留管理庁が今後ホームページなどで発信していく予定です。
　出入国在留管理庁では、国家公務員採用試験による採用のみならず、いわゆる中途採用に関しても強化していく方針と承知しており、公務に従事していた経験を有する方々や、民間企業で活躍していた経験を有する方々など、幅広く人材を募集していく予定です。
　外国人行政に興味がおありで、かつ、熱意がおありの方は、ぜひ出入国在留管理庁の門を叩いてほしいと思っています。
 
【記者】
　今回の採用でテレビ朝日さんが、自衛隊の退職した人を採用するという計画があるということが報じられています。そのことについて、検討されているのかどうかをお答えください。
 
【大臣】
　適正な出入国在留管理行政の実施のため、入国警備官の確保は重要な課題です。入国警備官の採用については、即戦力となる人材確保のため、中途採用も積極的に行っているところです。
　元自衛官などの公務に従事した経験を有する方々は、出入国在留管理庁においても、即戦力になりうる存在と認識しています。
　今後の出入国在留管理行政を支える人材の確保の在り方については、事務方において検討しており、詳細は出入国在留管理庁にお尋ねいただきたいと思います。
 
【記者】
　今、自衛官を退職した方が即戦力になりうるとおっしゃったんですけども、なぜ退職した自衛官が適してるのか、この辺。それからもう1つ、入国警備官、審査官ですね。退職率ですね、何か把握してるデータってあります。例えば、数年内に辞められてる方が何人とかですね、そういうデータは何かありますでしょうか。そういうものがないと、採用もうまく、公表されないとやっぱり採用もきちんとうまくいかないというね、透明化していかないとと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
【大臣】
　入国警備官の採用の確保っていうのは非常に重要な課題であり、元自衛官などの公務に従事した経験を有する方々というものは、即戦力になりうるという認識です。
 
【記者】
　なぜ自衛官を特に採用するんでしょうか。
 
【大臣】
　自衛官の他に警察官などもおられます。
 
【記者】
　すみません、答えられてないです。私の２番目の質問ですね。それからそちらの方も答えてください。退職率とかですね、それからなぜ、自衛官が適しているのかっていうところ、そこをちょっと教えてください。
 
【大臣】
　自衛官は公務として一定の共通する面があるということで、適しているということだと思います。
退職をされた人の率については手元に数字がありません。
 
【記者】
　何らかのそのデータはですね、手元にはないということなんですけども、それは後で何かを教えていただけますでしょうか。
 
【大臣】
　詳細につきましては、入管庁にお聞きいただきたいと思います。
 
【記者】
　今の関連なんですが、今までも元自衛官とかですね、警官、警察官だった方の採用はすでにもうされてるのかどうかということが1点と、それからこの間今の、お話ですとおそらく摘発とその収容あるいは送還といった警備官としての任務ということだと思うんですけれども、在留特別許可とかですね、そういった、齋藤法務大臣のときに、お子さんの在留特別許可とかもありましたが、在留特別許可の検討とかについてはこの関係閣僚会議とかですね、今回の閣議でそういった議論ってのは出たんでしょうか。その辺の全体の政策の在り方について教えてください。お願いいたします。この２点お願いします。
 
【大臣】
　採用についてはもう実績があるということです。
 
【記者】
　在留特別許可とかの、この関係閣僚会議とかですね、それから閣議において、非正規滞在者を減らすという意味において、在留特別許可をどうするかっていった検討っていうのはされてるんでしょうか。
 
【大臣】
　在留特別許可をするかどうかの判断につきましては、従来から個別の事案ごとに、在留を希望する理由、家族関係など諸般の事情を総合的に勘案して行っているところです。
　不法滞在者を減らすという目的を達成するために、在留特別許可の判断基準を変えるということは考えておりません。
 
【記者】
　考えていない。
 
【大臣】
　はい。
 
【記者】
　先ほどのお答えの中で、入国管理官と自衛隊の自衛官と共通するものがあるというふうなことをおっしゃいました。その共通するものっていうのは具体的にどういったことでしょうか。
 
【大臣】
　 警備を担当していたりすることは、共通すると思いますね。
 
【記者】
　その上で、退役された方とはいえ、その実力組織に所属していた方が、この治安管理に携わることについての、留意しなければならない点、それは例えば関東大震災時の朝鮮人虐殺などの歴史もありますけれども、そういった歴史を踏まえて、注意しなければならないと、あるいはその教育を、そういったところ、人権教育などですね、をするお考えがあるのか、その点お聞かせください。
 
【大臣】
　自衛官は御承知のように退職年齢が割と若いものですから、まだ力が発揮できる場所があるという意味で、大変有用な人材だと考えています。
 
【記者】
　歴史的経過を踏まえての注意点、留意点でいかがですか。歴史的な事実を踏まえての。治安管理に携わった軍隊でですね、関東大震災直後に朝鮮人を虐殺したという記録も残っています。そういった意味で、その旧軍とは違いますけれども、実力組織に所属していた方がですね、治安管理に携わることの上で注意しなければならない歴史的な教訓を踏まえて御見解は。
 
【大臣】
　そういったようなことを、適材適所の観点から、出入国在留管理庁において考えていくということだと思います。

（以上）