法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議においては，法務省案件として主意書に対する答弁書が１件ありました。

【記者】
　テロ等準備罪を盛り込む組織犯罪処罰法改正案についてお聞かせください。政府は立法の必要性について，テロ対策を掲げて説明されていますが，テロの未然防止という観点からは不十分だという指摘もあります。この法案がテロを防止する上で，具体的にどのような効果が期待できるのか，お聞かせください。

【大臣】
　テロ等準備罪を設けることにより，テロを含む組織犯罪について，実行着手前の段階での検挙・処罰が可能となり，重大な結果の発生を未然に防止することができるようになります。さらに，テロ等準備罪を整備して，ＴＯＣ条約を締結することにより，国際的な逃亡犯罪人引渡しや捜査共助，情報収集という点において国際社会と緊密に連携していくことが可能になります。こうしたテロ等準備罪を含むＴＯＣ条約を締結するための国内法の整備がテロ対策となることは明らかであろうと考えます。

【記者】
　今，政府が検討している案に例示として，条文に「テロリズム集団その他の」という言葉が，「組織的犯罪集団」の前に盛り込まれることが決まりました。大臣の評価をお聞かせください。

【大臣】
　条文案は，未だ成案に至っているものではありません。したがって，現在もその内容についてはぎりぎりの最終的な検討中と申し上げざるを得ません。法案の具体的な内容等に関する御質問については，政府として責任を持ってお示しのできる成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきたいと考えています。

【記者】
　テロ等準備罪を盛り込む組織犯罪処罰法改正案は，当初，３月１０日の閣議決定を一つの目安として目指されたと思いますが，党内手続の関係で３月２１日以降となります。このことについての受け止めをお願いします。

【大臣】
　私どもとしては，できるだけ早期にと申し上げてまいりました。そういう中で，政府そして与党が一所懸命に検討，調整を重ねているところだと認識しています。そういう努力を受け止めながら，できるだけ早期に，予定が多少遅れたとしても，それはそれでまた努力をしていくということではないかと考えています。

【記者】
　国会でも話題になっていますが，テロ等準備罪は誰が名付けたのでしょうか。

【大臣】
　テロ等準備罪といういわゆる呼称は，法務省内部でＴＯＣ条約の担当法案の内容を検討していく過程で，法案の実態を踏まえた呼称として徐々に使われ始め，やがて収れんして用いられるようになった呼称であり，いつ，誰が使用し始めた呼称であるかを明確にお答えすることは困難であります。

【記者】
　そうであるとするならば，共謀罪は誤りだ，と言えるのでしょうか。いつ誰が使い始めたのか分からない呼称が正しくて，共謀罪が誤りだと断言できるのはどうしてでしょうか。

【大臣】
　テロ等準備罪は共謀罪とは別物であるということを申し上げてきました。法案として提出をした際に御説明をすることではありますが，基本的な考え方は何度も申し上げてきました。犯罪の主体を一定の重要な犯罪を犯すことを目的とする集団に限定し，準備行為があって初めて処罰の対象とすることを検討しているところであり，共謀したことのみで処罰されることとされた従前の共謀罪とは別物であります。こういう限定をかけることにより，一般の方々が処罰の対象となることはあり得ないことがより明確になるものと考えています。

【記者】
　昨日の参議院法務委員会で刑事局長が「ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かについて，過去に犯罪を行ったことをその要件とするようなことは考えていない。」と答弁されました。大臣もそのような認識でよろしいでしょうか。

【大臣】
　刑事局長が昨日答弁したとおりであると考えます。

【記者】
　昨日，内閣府の務台政務官が御自身の不適切な発言を指摘され辞任されました。政府の一員として，どのように受け止めているかお聞かせください。

【大臣】
　この度の件を踏まえ，東日本大震災６周年を前に，務台政務官から辞任をしたいという申し出があって，これを認めたものと承知しています。それ以上の詳しいことについては承知していませんので，私からはコメントは差し控えたいと考えています。

【記者】
　「それ以上は承知していない。」と大臣はおっしゃっていましたが，長靴を履かずにおんぶをされているニュースも連日報道されています。同じ自民党で，同じように官僚出身の政治家として，大臣としてどのように今回の件を捉えていますか。また，政府全体に対して緊張感を持つようにという声が与党の各派閥からも上がっていますが，そういった声に対して大臣としてどのように応えていこうとお考えですか。

【大臣】
　事柄の経緯については報道で知っています。東日本大震災６周年を前にそうした申し出があって，これを認めたものだと承知していますが，我々緊張感を持って，職務に当たらなければいけないというのは，常に肝に銘じているところです。今日の報道を拝見すると，御自身のパーティーでこういうお話をされたようですが，御自身のパーティーであれば，御自身の職務の重要性やその仕事に懸ける熱意を一番理解してくれる方々がたくさん来ているのだろうと思います。私がコメントできる部分として申し上げるとすれば，やはり，かつての行為に対する御自身の反省の上に立って，ますます緊張かつ精進の気持ちを持って職務に頑張るという決意を前面にお出しになるような御挨拶をされるのが一般的ではないのかなという思いを私は持ちました。

【記者】
　大臣からすると，「長靴屋が儲かったと思う。」という発言は一般的ではなかったと捉えていらっしゃるのでしょうか。

【大臣】
　どうしてそういう御発言になるのかなと感じます。

【記者】
　明日，震災から６年を迎えますが，大臣も同じ東北出身として，風化等も懸念される中で，政府全体としてどう取り組んでいくべきだとお考えでしょうか。

【大臣】
　私は東北出身で地元は東北の西側にあります。震災のあった当時，石油が止まったり電気が止まったりいろいろな症状が出て困っている皆さんに対し，どのようにして我々が役に立つのかを必死になってお話をしたり努力をしたりしたそういう地域です。そういう思いを持って，我々も東北の仲間同士，そういう皆さんが困っているときに何ができるかということを懸命に考えたり，思い，胸がいっぱいになったりする，そういう６年前であったことをこの時期になると毎年思い起こします。現在，私は法務省にいます。先般，熊本地震もありましたが，復興支援の中で，例えば法テラスや法曹関係の弁護士の方がいろいろ努力をされた経緯もあります。それをしっかり踏まえ，私たち法務省としてもお手伝いのできること，あるいは復興支援に貢献できることがあるのではないのかなという思いです。

【記者】
　森友学園について，野党からは，国会に参考人招致するべきであるという声が上がっています。籠池さん本人がいろいろなところでしゃべっているのに，国会でなぜ答弁できないのかと民進党の蓮舫代表等は指摘していますが，連日報道されている中で，大臣としては，国会に呼ぶべきであるとお考えでしょうか。また，稲田防衛大臣が教育勅語の中身について，基本的には素晴らしいものであるという趣旨の発言をしていますが，大臣としてはどのような考えをお持ちでしょうか。

【大臣】
　一点目のお話については，国会でしっかりとお決めになっていただくことではないかと思っています。二点目については，法務大臣の私からお答えすることは差し控えたいと思っています。閣僚の発言はそれぞれが責任を持って説明をされるべきものであるという思いもあり，私がコメントすることではないので，お答えは差し控えたいと思っています。

【記者】
　あるテレビドラマをめぐって，秋田県の特産であるきりたんぽのイメージが損なわれているという指摘が挙がっているのですが，この問題について受け止めがあればお願いします。

【大臣】
　一般論として，個別の映像作品に関わる事柄は，やはり，コメントをすることは差し控えさせていただきたいと申し上げざるを得ません。ただ，私の大好きなきりたんぽは秋田が誇る，本当に大事な大事な秋田ならではの特産，名産です。秋田の誇りでもありますから，映像や取り上げられるときには，是非良いイメージで，良い形で全国に発信してもらいたいと思っています。

（以上）