本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
詳細検索
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成29年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年3月21日(火)

 本日の閣議においては法務省案件として,主意書に対する答弁書が1件ありました。
 本日,テロ等準備罪の新設,証人等買収罪の新設,犯罪収益の前提犯罪の拡大等などを内容とする「組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
 今回の改正は,近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み,テロを含む組織犯罪を未然に防止し,これと戦うための国際協力を可能とする「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」,いわゆるTOC条約を締結するための法整備として行うものです。3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えた中,TOC条約の締結のための法整備は重要なものであり,急務であると考えています。国会において十分に御審議いただき,速やかに成立させていただきたいと考えています。

テロ等準備罪に関する質疑について

【記者】
 テロ等準備罪ですが,捜査当局による恣意的な取締りや内心の自由の侵害に繋がるという批判があります。今後,国会でどう説明し,理解を得ていくかお聞かせください。

【大臣】
 本法案のテロ等準備罪においては,対象となる団体を明文で「組織的犯罪集団」に限定することにより,一般の会社や市民団体,労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないことを一層明確にし,犯罪の計画だけでは処罰されず,実行準備行為があって初めて処罰の対象とすることにより,内心を処罰するものではないことについても一層明確にするとともに,処罰範囲も限定し,これまでに示された不安や懸念を払拭する内容となっています。
 また,テロ等準備罪の捜査については,他の犯罪の場合と同様,刑事訴訟法の規定に従い必要かつ適正な捜査を行うものと考えています。
 これまでの国会審議の場等においても,成案を得ていない段階において,可能な限り,十分な説明を行ってきたものと考えていますが,本日,閣議決定を得て,成案を得たことから,具体的な成案の内容に基づいて,しっかりと誠実に御説明させていただくとともに,議論させていただきたいと考えています。
(以上)
ページトップへ