法務大臣閣議後記者会見の概要

　本日の閣議においては，法務省案件として，主意書に対する答弁書が３件ありました。
　本日の閣議において，私から，「法定相続情報証明制度」を５月下旬から実施する旨発言しました。この制度は，行政機関の相続手続においても利用することができることから，相続人の負担軽減のため，各府省庁に本制度を活用していただくよう御検討をお願いしたものです。法定相続情報証明制度は，相続登記促進のために創設するものです。この制度に基づく証明書の取得のために登記所を訪れた相続人の方々に対し，相続登記をするメリットや放置することによるデメリットを登記官が直接説明することなどを通じて，相続登記の必要性についての意識を向上させることで，相続登記の促進を図ることができます。
　この制度を通じて，相続登記が未了のまま放置されることを防止してまいりたいと考えています。

【記者】
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についてお尋ねします。翁長知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を表明したことを受け，菅義偉官房長官は昨日，「損害賠償請求権を含め，法令に基づく所要の措置を講じることはあり得る。」と述べ，国家賠償法に基づき，工事遅延分の損害賠償請求を行う可能性に言及しました。現在，こうした訴訟提起について検討している事実があるかどうか，教えてください。

【大臣】
　一般論で申し上げると，行政の長が法令により与えられた権限を，その法令の目的とは異なる目的で行使することは，権限の濫用であって違法であり，そのような違法な行為に対して，国として，国家賠償法に基づき，その損害賠償を請求することは十分にあり得ると考えています。法務省としても，あらゆる事態を想定して，こうした損害賠償請求権の行使を含め，法令に基づく所要の措置を講じることについて，関係省庁と共に検討しているところです。

【記者】
　沖縄の案件自体は違法性があるとお考えでしょうか。

【大臣】
　個別の事案について，その具体的な検討状況等をコメントすることは差し控えさせていただきます。最初に一般論で申し上げた点を御理解いただきたいと思います。

（以上）